ほとんどの分譲マンションはやがて「粗大ごみ」となる運命

　滋賀県野洲市で築47年・3階建ての“廃墟マンション”が崩壊寸前のまま放置され問題となっている。かれこれ10年以上誰も住んでおらず、所有者の一部と連絡が取れないことから解体もできない状態だという。だが、こうした「空き家問題」は決して他人事ではない。近著に『すべてのマンションは廃墟になる』（イースト新書）がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、いよいよ現実味を帯びるマンション廃墟化について警鐘を鳴らす。

　＊　＊　＊
　すべてのマンションは廃墟になる──これは私が最近刊行した拙著で訴えてきたことである。近未来に可視化されるであろうこの残酷極まりない現実が迫っていることが明らかになった。

　報道によれば、滋賀県野洲市野洲の老朽化した空き家マンションを巡り、市が対応に苦慮しているという。

　このマンションは、壁が崩れて瓦礫が散乱したり、鉄骨に吹き付けられたアスベストが露出したりと危険な状態だが、土地・建物の所有者の一部と連絡が取れず、自主解体の議論が進んでいない。「行政代執行」による解体も検討されているものの、解体予算の議会承認や解体業者の選定などに時間がかかりそうな雲行きで、周辺住民からは早急な対策を望む声が上がっているという。

　じつのところ、こうしたまさに廃墟化するマンションに対して、法的な制度はまったく不備な状態である。

　このマンションは全9戸。そのうち7戸の所有者とは連絡が取れて解体には同意しているらしい。ただ、今のままだと解体するには法的に困難である。

　そもそも、分譲マンションというのは民法で規定する共有財産である。1住戸ずつに区分所有という私有財産権が定められている。建物を解体処分するためには、基本的に区分所有者全員の同意が必要とされる。このマンションの場合なら9住戸の所有者全員だ。

　報道によれば、残り2住戸の区分所有者とは連絡が取れていない。したがってこの2戸については解体に同意するという意思が確認できないのだ。

　誰も住んでおらず周辺の住民に被害が生じそうなこのマンションを、行政である野洲市を含めた誰かが現状のまま解体すると、連絡のとれない2住戸の区分所有者の財産権を侵害することになる。解体後に、その2住戸の区分所有者が現れて違法性を問われたり、損害賠償の責任を問われたりする可能性だってあり得る。