• TOP
  • コラム
  • なかなか離婚に応じない夫。離婚拒否されたときの対処法

コラム

2019.03.10 12:00  たまGoo!

なかなか離婚に応じない夫。離婚拒否されたときの対処法

なかなか離婚に応じない夫。離婚拒否されたときの対処法


意を決して夫に離婚を切り出したにも関わらず、夫から離婚を拒否されて途方に暮れている方はいませんか?夫が離婚拒否をするという話はよく耳にしますが、実際あなたがどんなに夫と離婚したいと思っていても、離婚話がスムーズに進むとは限りません。そこで今回は、離婚に応じてくれない夫への対処法について、ご紹介します。

離婚拒否する夫を説得する方法

離婚は夫婦のどちらか一方だけの意見で、簡単に行うことはできません。まずはお互い話し合うことから始めるのが基本ですが、何度話し合いを重ねても夫が一向に離婚に応じてくれない場合は、どのような説得方法が有効なのでしょうか?

離婚の意志の強さをアピールする

まず、自分がなぜ夫と離婚したいのかという理由を話しましょう。その際に「離婚したいんだけど」ではなく「離婚します!」とはっきり言葉にして伝え、離婚に対する意志の強さを見せることが大切です。また、離婚後の人生プランをあらかじめ夫に伝えることも効果的です。例えば、新しく住む家を見つけている、〇〇会社に就職が決まっているなど、自分が離婚に向けて行動しているということをアピールすることで、離婚への本気度が伝わりやすくなります。

離婚条件を箇条書きにして話し合う

本来、離婚が決定してから決めるべき離婚の条件を、先に夫の前に出してみましょう。内容は慰謝料や養育費、財産分与などを、分かりやすいように箇条書きにするのがおすすめです。これによって離婚への真剣度が伝わりますし、具体的に示されることで夫も焦るはず。ただし、話し合いをする際は決して感情的にならないようにしてください。感情的になると口論ばかりになり、話し合いができずに終わってしまい、本末転倒になってしまいますので注意が必要です。

離婚原因が夫にある場合は証拠を出す

離婚の原因が夫にあるのであれば、話し合いの際にその証拠を突きつけることで離婚に応じさせることができる可能性があります。そのためには、その証拠となるものをしっかり抑えておくことが大切です。例えば、夫が浮気をしているなら、メールや通話の履歴。夫からの暴力やモラハラを受けているなら、証拠となる写真や音声の録音データ。夫の浪費癖が悪いのであれば、夫の購入履歴やカードの引き落としがされている通帳などが良いでしょう。証拠となるものを提示されたら、離婚を認めざるを得なくなる夫は多いはずです。

どんな説得しても拒否する夫への対応

いろいろな説得を試してみたけれど、離婚をしてくれない夫には説得以外のアプローチが必要です。強硬手段には出たくないという方が多いかもしれませんが、離婚に応じてもらうためには、少々強引な態度を取らなければいけないこともあります。では、具体的にどのような行動をすれば良いのか見ていきましょう。

夫と距離を置くために別居する

離婚してくれない夫と、これ以上一緒に生活できないと感じている方は、思い切って別居を提案してみましょう。“お互いが冷静に考えるために距離を置く”ということは、お互いに自分一人の時間が増えるということ。夫も自由な時間が増え、時間の経過とともに妻への気持ちがなくなる可能性もあります。また、後に離婚調停を申し立てることになった場合も、別居している事実があることで離婚が認められやすくなる可能性が高いのもメリットです。

離婚調停を申し立てることも重要

離婚調停とは、さまざまな理由で夫婦間での離婚の話し合いができない場合、裁判所に間に入ってもらって離婚ができるかどうかや、離婚の条件を話し合う手続きのことです。離婚調停は家庭裁判所でもらえる用紙に記入し、必要書類を準備して収入印紙と切手を購入して裁判所に提出するだけなので、自分で行うことも可能です。費用は申し立てた側が支払わなければなりませんが、1万円以内で納まることがほとんどですので、高額な費用の心配はありません。

弁護士などの第三者に相談する

離婚をスムーズに進めるには、やはり法律のプロである弁護士に相談することが有効です。離婚に必要な知識や、離婚理由に応じたアドバイスを正しく受けることもできるため、インターネットなどで情報収集するよりも、労力を必要とすることが少なくなります。前述した離婚調停についても弁護士に頼むことで、あなたの主張を調停委員に伝えてもらえたり、調停で弁護士にフォローしてもらえたりするので、自分の希望する条件での離婚を目指すことが可能になるでしょう。

離婚調停でもダメなら裁判に踏みきる

離婚調停は、あくまでも話し合いで解決するものです。そのため、夫からの合意が得られなかったときは、離婚できないこともあります。離婚の原因が明確で証拠となりうるものが用意できる場合は、離婚調停後に離婚裁判の提訴を起こすことで、離婚できる可能性がぐんと上がります。

裁判をすると決めたらまずは弁護士に相談

調停の不成立が決まったら、離婚問題に強い弁護士を探しましょう。いざ裁判となれば、弁護士は勝訴するために、さまざまな準備やアドバイスをしてくれます。また、離婚事由がはっきりしていて、その証拠がある場合は、非常に強い味方になってくれます。デメリットとしては弁護士費用が数十万かかってしまうことですが、裁判では法的な知識が重要になるため、有利に裁判を行うためにも弁護士を雇っておくことがおすすめです。

離婚事由に当てはまれば裁判で離婚しやすい

法律で定められている離婚事由が夫にある場合は、裁判で離婚を成立させることが可能です。離婚事由とは、民法770条1項第1項で定められているもので、「浮気などの不貞行為」「夫からの悪意で遺棄された」「夫の生死が3年以上不明」「夫が回復の見込みがない精神障害」「その他婚姻を継続し難い重要な事由」の5パターンがあります。婚姻を継続し難い重要な事由には、DVやモラハラなども含まれます。この中のどれかに当てはまる場合は、それを理由に裁判に持ち込みましょう。

裁判には判決の強制力がある

裁判は調停と違って話し合いではありませんので、理由と証拠がそろっていれば「離婚」という判決が下ります。つまり、夫がいくら離婚を拒否していても強制的に離婚することができるのです。離婚届を提出する際も、夫の署名捺印がなくても受理してもらえるので、一方的に離婚することが可能になります。また、裁判の判決には強制力がありますので、夫が慰謝料や養育費など判決内容を守らなかった場合は、法的措置を取ることもできます。

おわりに

「離婚は夫婦の問題だから・・・」と一人で抱え込んでいても、何の解決にもなりません。自分の状況に合わせて夫婦で話し合うことから始め、それでも夫が離婚を拒否するなら弁護士の力を借りても良いのです。そして、自分が有利になる離婚を少しでも早く成立させましょう。
※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。ご了承ください。

コメント 0

SNSでNEWSポストセブンをフォロー

  • LINE:友だちに追加
  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする

関連記事

トピックス