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コラム

2019.03.10 13:00  マネーポストWEB

医療費控除とセルフメディケーション税制 どちらを選ぶかの判断基準

セルフメディケーション税制の計算方法


 2018年分の確定申告の期限が3月15日に迫っている。自分には関係ないと思っている人も、確認してもらいたいのが「医療費」だ。昨年1年間に支払った“家族合算”での病院代や市販薬代が10万円を超えている場合、税務署に確定申告すると、納めた税金を取り戻せるからだ。

 10万円に満たない場合でも、医療費控除のほかに、控除対象市販薬の購入代金が1万2000円以上であれば、税金が軽減される「セルフメディケーション税制」がある。ただし、医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらかしか受けられないので要注意。

 では医療費も市販薬代も両方たくさんかかったら、どちらの控除を選ぶべきか。

 病院での医療費や市販薬代(*)の合計が「10万円未満の場合はセルフメディケーション税制」、医療関連にかかった交通費なども含め「18万8000円以上の場合は医療費控除」を選ぶのが原則。

【*この場合の市販薬とは、セルフメディケーション税制と医療費控除どちらにも適用される薬のこと】

 迷うのはその中間。「10万円以上18万8000円未満」なら「セルフメディケーション税制対象額(*上限10万円)-1万2000円」と「医療費控除対象額(*上限200万円)-10万円」を比べ、数字の大きい方を選べばいい。

 市販薬にはセルフメディケーション税制と医療費控除のどちらにも適用されるものと、セルフメディケーション税制の対象とならず医療費控除にのみ適用されるものがあるので注意しよう。

※女性セブン2019年3月21日号

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