中国とカザフスタンは友好関係にあり、中国共産党指導部が力を入れている「一帯一路」プロジェクト参加の最有力国だけに、中国当局もカザフスタン側の問い合わせを無視できなかったとみられる。
海外カザフスタン人の権益保護を目的とする同国の非政府機関(NGO)は米ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、「出国を認められたカザフス族の人は再教育センターに拘束された経験のある人で、カザフスタンにいる親族が彼らの釈放を求めてここ数カ月、政府に強く働きかけてきた。出国はカザフスタン政府の要請に基づいたものだ」と指摘している。
カザフ族が釈放されている一方で、2月中旬には豪州国籍を保有するウイグル系イスラム教徒17人が、新疆ウイグル自治区に春節で里帰りしたまま消息不明になっていることが分かっている。
オーストラリア政府の問い合わせに対して、中国当局は現段階で「現段階で、答えられるほどの情報はない」としている。