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2019.03.24 12:00  たまGoo!

育休中の退職ってあり?なし?退職金や失業手当はもらえるの?

育休中の退職ってあり?なし?退職金や失業手当はもらえるの?


女性は妊娠・出産をきっかけに生活がガラッと変わってしまうもの。育休前は会社に復帰するつもりでいても、実際に育児をしたり自分の働き方を見直してみたりすることで、育休中に退職を考える女性も少なくありません。今回は、育休中に退職をする場合に必要な知識と方法、注意点をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

育休中の退職は可能?注意すべきことは?

そもそも育休とは、『職場復帰を前提とした制度』です。しかし、やむを得ない理由で育休中に退職をしなければならない状況になることも考えられますよね。そのため、育休中の退職は可能です。まずは、育休中に退職をする理由や注意点について、見ていきましょう。

さまざまな育休中の退職理由とは

育休後に職場復帰することが難しくなる理由として、夫の転勤で通勤することが難しくなった、親が体調を崩して介護が必要になってしまった、子どもや自分自身の体調不良などが挙げられます。また最近は、子どもの保育園が決まらないという声も非常に多いです。たとえ育休を延長しても、子どもが保育園に入れるわけではありません。待機児童が多い現代では、保育園に入ることができず、家で子どもの面倒を見なければならないために、退職をする人も多いといわれています。

育休中の退職は法律違反ではない

育休中の退職は法律で禁止されているわけではなく、労働者の権利として使うことができます。しかし、勤務先に迷惑をかけてしまうことになるため、マナーとしてはあまり望ましくありません。上述したようなやむを得ない理由で、どうしても職場復帰することが困難で育休中に退職をする人は、退職することが確定した時点で、職場の人事や総務、それがない場合には上司に報告することがベターです。職場のルールに従って、退職の申請を出すようにしましょう。

会社によっては退職金がもらえる

退職の際に、会社によっては勤続年数に伴って、退職金がもらえるところもあるでしょう。しかし、退職金を支給していない会社も少なくありません。なぜなら、退職金には法律上の規定がないため、退職者に対して必ず支給しなければならないものではないからです。また、どのような方法で退職金の金額を計算するかも、会社ごとに自由に決めることができます。退職金の有無や金額については、あらかじめ勤務先に確認しておく必要があります。

育児失業給付金や失業保険はもらえる?

いざ退職となると、気になるのがお金の問題ですよね。「育休中に育児給付金をもらっていたけれど、退職したら返金しなきゃいけないの?」「育休中の退職でも失業保険はもらえるの?」などという疑問に答えていきたいと思います。

育児失業給付金の返金はしなくてOK

育児休業給付金は、育休中に申請することでもらえる給付金で、育休がスタートした日から6カ月間は給料の3分の2、6カ月〜1歳までは給料の2分の1の金額を雇用保険からもらえます。ただし、育児失業給付金は育休同様、職場復帰を前提とした制度ですので、退職後は給付金をもらうことはできなくなります。やむを得ず退職した場合は、すでに受け取った給付金を返金する必要はありませんが、退職を決めた時点で速やかに職場に申し出る必要があります。

失業保険をもらうには条件がある

結論からいうと、育休中の退職でも失業保険(雇用保険の基本手当)はもらえます。ただし、失業保険をもらうには、退職後に働ける状態で働く意思があること、退職日より以前2年間で被保険者期間が通算で1年以上あることの二つの条件を満たしている必要があります。また、失業保険受給の条件を満たしたうえで、求職活動の実績も必要になります。ですので、退職後に育児に専念しようと思っている方は、失業保険を受け取ることができませんので注意しましょう。

特定理由離職者について知っておこう

基本的に、失業保険は会社を退職した翌日から1年間が受給期間となっていますが、これでは子どもの手が離れないうちに求職活動をしなくてはいけなくなりますよね。そこで、妊娠・出産・育児などの理由で退職する場合は、失業保険の申請期間の延長措置を取ることで最大3年間延長することが可能になります。この延長措置を受けた人のことを『特定理由離職者』といいます。育児がひと段落してから働きたいと考えている場合でも、失業保険を利用することができるのは、とても心強い味方になることでしょう。

社会保険や税金の支払いはどうする?

退職後は会社に保険証を返却するため、社会保険は任意継続・被扶養者・国民健康保険(国保)の三つから選択しなければならなくなります。育休中は収入が一気に減るため、想定外の納税で慌てないためにも、それぞれどのように支払えば良いのかを理解しておきましょう。

社会保険は任意継続するべき?

社会保険の任意継続を行うには、退職日までに継続して2カ月以上の被保険者期間があり、退職日の翌日から20日以内に書類を提出することが条件となっています。保険料は全額自己負担となり、今までの2倍の金額になってしまいますが、任意継続することで保険料の約1年11カ月に値する出産手当金を受け取ることができるようになります。退職後にそれほど期間を空けずに働こうと考えている人は、任意継続を考えて見てはいかがでしょうか?

被扶養者はおトク?国保の手続きは?

被扶養者とは、収入を130万円以下に抑えて、夫の健康保険の被扶養者になるということです。被扶養者になると出産手当金はもらえなくなりますが、保険料を支払う必要がなくなりますし、夫が扶養者控除を受けることができ、税金が安くなるというメリットがありますので、退職後に働かない、もしくはパート勤務程度を考えている人にはうれしい制度です。国保については、役所の窓口で手続きをする必要がありますので、お住まいの市区町村の役所にある窓口で手続きの方法や必要書類などを確認するようにしてくださいね。

住民税や所得税の支払いはどうなる?

毎月の給料から天引きされていた住民税は、退職後は支払い義務が生じるようになります。1年間の住民税が4回に分割され自分で支払わなければならないため、負担に感じるかもしれません。しかし、地域によっては分納や減免制度を設けているところもありますので、お住まいの市区町村に確認してみると良いでしょう。所得税については、自分で確定申告をしない限り払いすぎた税金も戻ってきませんので、退職時にもらう源泉徴収票は失くさないよう大切に保管しておいてくださいね。

おわりに

さまざまな理由で育休中の退職を選択する方も多いと思いますが、退職するには多くの手続きが必要になりますので、会社への報告や確認はなるべく早くしておくことが大切です。また、育児中は支出も増えますから、退職後の収入や働き方についてもしっかり考えておくようにしてくださいね。

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