●「国際司法裁判所への提訴」はアピールとしては有効
日本政府は、韓国政府が元徴用工への賠償を肩代わりする措置などを取らなければ、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方針である。ただ、日本が提訴しても、韓国が同意しなければICJで裁判を開くことはできず、竹島領有問題と同様、韓国側は同意しないと見込まれる。
「韓国側は必ず勝てるとの確信がない限り、提訴に同意しません。だから、直接的な効果はありませんが、日本の立場を国際社会に向けてアピールするうえで、やらないよりはやったほうがいい」
竹島問題の推移を見ればわかるが、実効性はほとんど期待はできない。
●「国交断絶」で「日本と台湾」のような関係になれるか
『デジタル大辞泉』では、「国交断絶」について〈国家間の平和的関係を、外交・通商・交通などあらゆる面で断絶すること〉と定義している。国交断絶まで進んだら終わりのようなイメージがある。
しかし、1972年に田中角栄首相（当時）が日中国交正常化を実現したとき、同時に日本は台湾と「断交」したが、それ以降も日本と台湾は貿易をしているし、日本人や日本企業が台湾で経済活動もしている。双方のビザなし渡航も可能だ。
現在の日韓関係を眺めていると、韓国政府とは一切対話をせず、民間企業、民間人だけで交流をするというのは、むしろ理想的な関係のようにさえ見える。
「韓国と国交断絶になれば、民間交流も途絶えるでしょう。台湾のように冷静に対応することは考えられません」
韓国側から断交を言い出してきたのなら別だが、日本から断交すると火に油を注ぐだけになりかねない。
このように見てくると、決定打と呼べるような対抗策はない。だが、重要なのは、文在寅政権に対して圧力をかけていくというポイントを見失わないことだ。武藤氏はこういう。
「国際世論に韓国の問題点を訴えてゆくべきです。文在寅大統領は“北朝鮮ファースト”と揶揄されていますが、北朝鮮に対する国連の安保理制裁に違反しているのではないかという疑いが強くもたれています。実際に韓国が開城で届け出なしに石油を供給したのは制裁破りだと国連安保理は指摘している。
自衛隊機へのレーダー照射も、漂流中の北朝鮮船が瀬取りをしているのを韓国の警備艦が保護していて、それをごまかすためだったとも言われています。こうした疑いを調べ上げて、制裁違反を国際社会に訴えていくべきです」
日本は国際社会を味方につけていくことが大事なのである。
◆取材・文／清水典之（フリーライター）
