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2019.04.30 07:00  マネーポストWEB

定年後にマイカーを手放しても自動車保険解約は避けるべき理由

自動車保険の「等級別割引」は親族に引き継げる(イメージ)

 定年後の家計を考えるとき、「車」は大きな負担となる。それでは、都市部で1500ccクラスの車を“解約”した場合、どれほどのお金が浮く計算になるのか。

 ファイナンシャル・プランナーの森田悦子氏が試算したところ、年間で駐車場代24万円、任意保険代、6万円、自動車税3万4500円、車検7万円、ガソリン代9万6000円と、計50万円の費用圧縮になった。

 免許を自主返納すれば「運転経歴証明書」を受け取れる。自治体によって異なるが、この証明書を提示すればバスやタクシーの利用割引など、様々な特典を受けられる。一方、自動車保険も解約すべきと思いがちだが、子や孫などが新たに車を購入する予定があれば、慌てないほうがよいという。

「免許を返納したドライバーが無事故だった場合、同居の親族が新たに車を購入した際に『等級別割引』を引き継げます。18歳の初心者ドライバーが新規の自動車保険に加入した場合、一般的なフル補償の年間保険料は約35万円ですが、無事故の等級を引き継げば、約16万円で契約できます」(ジャーナリストの柳原三佳氏)

 すぐに車を買いそうな親族がいなくても、自動車保険を解約ではなく「中断」しておけば、その後10年間は等級を引き継げる。

「もとの被保険者が死亡した場合も、中断時から10年間は同居の親族が等級を引き継ぐ権利があります。すでに解約した場合でも、一定の期間内に保険会社に連絡すれば、『中断証明書』が発行されて、引き継ぎできる場合もあります」(同前)

◆固定電話で年3万円ケータイで年6.5万円の見直し

 携帯電話の普及で、固定電話も解約の検討対象となった。

「基本料金(NTTの場合1836円)に加えてキャッチホンなどのオプションがつけば月2000~3000円の出費となる。解約で年間3万円ほど浮きます」(ファイナンシャル・プランナーの橋本絵美氏)

 NTTの加入電話を解約する場合は、局番なしの「116」をダイヤルするか、ネットから申し込む。同時に携帯電話の契約も見直したい。

「通話料やデータ通信料はプランによって大きく異なるため、自分に適したプランがどれか見極める必要があります。3か月分の料金明細を準備して、確認しましょう。購入時に、店員に言われるまま『通話かけ放題』『データ容量5GB』、さらに月数百円のオプションサービスをいくつも契約しているケースが多いですが、これらを見直すことで、年間で数万円浮くことも珍しくない」(橋本氏)

◆住まいの賃貸契約に“いらないサービス”がついていることも

 持ち家を売却して賃貸に引っ越すという“定年後のダウンサイジング”にも、注意すべきポイントがある。

「不動産業者が『引っ越し業者や火災保険を紹介しますよ』と持ちかけてくる場合、マージン込みの価格になりがちなので自分で手配したほうがいい。賃貸契約に年額1万円程度の“24時間駆け付けサービス”などがつけられていることもある。解約して問題ないでしょう」(森田氏)

 年間で10万円単位の支出の見直しが実現できれば、長生きリスクはさらに低減し、「早く年金をもらう」が実践しやすくなる。

※週刊ポスト2019年4月26日号

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