しかし、これが地方の小さなエリアならともかく、京畿道はソウル特別市を含む首都圏であり、韓国の中心部でこうしたプロジェクトが進んでいるのである。京畿道議会では、今年、学校で使われている日本製の備品に「戦犯企業」というシールを貼るという条例案が提出されたこともある。
「京畿道知事の李在明（イ・ジェミン）という人は、“依然として日本は敵性国家”といった過激な反日発言で有名で、先の大統領選では、共に民主党内では支持率が一時、文在寅に次ぐ2位にまで上がった候補者だった。障害をもつ兄に対する虐待が暴露されて、今は離党していますが、次期大統領を狙っているといわれ、反日アピールに余念がないといったところでしょう」（前川氏）
さらに、このプロジェクトを主導している京畿道の教育監（教育委員会のトップ）も盧武鉉政権時代に南北統一相を務めた李在禎（イ・ジェジョン）氏で、朝日新聞のインタビュー（2019年2月11日付）では、独立運動開始から100年を迎える今年は〈韓日関係はもっと悪くなるだろう〉との見解を示している人物だ。
京畿道の行政は文在寅大統領から連なる左派の人脈で占められており、前出・崔氏も「日本に怒っているという姿勢を見せて、自己アピールをしているのでしょう」という。
日本は戦時中、敵性語だとして英語由来のカタカナ語を禁止したが、そんなことをしてもアメリカには勝てなかった。日本に勝ちたければ、もう少し建設的なことに力を注いではいかがか。
●取材・文／清水典之（フリーライター）
