「最終裁定で民衆法廷は、『法輪功およびウイグル族に対して人道に対する犯罪があったことは、合理的な疑いを超えて証明された』として、中国による強制臓器収奪の事実を認定しました。
また主な臓器源は法輪功の学習者としたうえで、新疆ウイグル地区で大量拘束されたウイグル族も強制的に臓器収奪されている可能性があると指摘し、『このグループからの臓器収奪の証拠はいずれ出てくると思われる』と結論づけました」（鶴田さん）
裁定を受けて迅速に動いたのは欧米メディアだ。BBC、ガーディアン、ロイター通信、NewsWeekなど著名メディアが関連ニュースを続々と報じ、その数は現在までに100本を超える。
一連の報道によって、各国の政治家も中国の臓器収奪を問題視しつつある。
「最終裁定は世界中の人々が力を合わせて圧力をかけることにより、『各国政府や国際機関が人道に対する犯罪に取り組まないという選択肢はなくなる』と宣言しています。超大国となった中国には各国ともなかなか声があげづらい状況ですが、少なくとも自国が血に手を染めないように、イスラエル、スペイン、台湾、イタリア、ノルウェー、ベルギーでは渡航移植を取り締まる法案を通過させています。カナダは（審議の）最終段階に入っています。日本人もまずは、この問題について知ることが大切です」（鶴田さん）
この8月には臓器狩り問題の第一人者である国際人権弁護士のデービッド・マタス氏と、前述した元医師のトフティ氏が来日して講演活動などを行う予定。今後ますます国際的な「中国包囲網」が強化されそうだ。
●取材・文／池田道大（フリーライター）
