さらに、同社記者ら約700人の同社社員が声明を発表し、石氏の発言が「暴力を宣伝した」としたうえで、「社会正義を支持するジャーナリストの精神に反している」と強い遺憾の意を示し、石氏の辞任要求運動に拡大。
これを受けて、香港経済日報グループの馮紹波会長は社員にメールを送り、石氏の発言は個人的なものであり、同社を代表したものではないと表明。逃げ場を失った形の石氏は辞任に追い込まれた。
しかし、石氏は香港経済日報の創業者の1人でもあり、これまでの同社への貢献から、今後はコラムニストとして同社にとどまるという。これについて、香港の駐在経験もあり香港情勢に詳しいジャーナリスト、相馬勝氏は「経済日報はかつては鋭い中国批判やスクープで他の香港メディアをリードした時期もあった。だが、いまや中国政府の影響力が強まった香港での生き残りをかけて、中国政府に追随する親中系のメディアに変化したといわれても仕方がない」と指摘している。