◆コンパクトシティとアウガの失敗は切り離すべきか
総務省が発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点の人口動態調査（2019年7月10日発表）によると、東北6県の人口（外国人含む）は前年比0.94％減の884万2608人だった。
青森、岩手、秋田、山形の4県が減少率1％を超え、全国の中で東北の減少幅が一段と拡大している。日本人の人口減少率は、秋田県に次いで青森県が全国第2位のマイナス1.28％と厳しい状況が続いている。特に県外に転出することによる「社会増減」の減少率は、青森県が全国1位の0.50％だった。
確かに、青森市中心部でも駅から距離のある元々の飲食店街である本町周辺で閉店などが増えているという。「最近、風俗の無料案内所などが増えて、若い女性が通りづらいところもある。古くからの飲食店街なので、行政もなんらかの活性化策を考えても良いのではないか」と別の経営者は話す。
そうしたことを考えると、青森の人口減少や少子高齢化は今も深刻な問題であり、コンパクトシティの必要性が失われたわけではない。
地元企業の経営者たちが揃って口にするのは、「コンパクトシティ構想を、中心市街地活性化、商業活性化と単純化したところに誤解があった」ということだ。アウガの失敗は、あくまでノウハウのない行政が商業ビルの運営に乗り出したことや、補助金頼みの不明朗な経営を行った第三セクターの責任が大きい。アウガの失敗が、そのままコンパクトシティの失敗とは言えない面もあるのだ。
「私は青森市郊外で生まれ育ったが、周辺には昔ながらの大きな家がまだ残っている。外観は子供のころと変わらないが、住んでいる人数が大幅に減っている。かつては、一家に6人、7人住んでいるのが普通だったのが、今は、1人か2人。中にはもう誰も住んでいない家も多い」
経営者の一人はそう話し、現実的にはコンパクトシティ構想は今後も必要だと主張する。
