20日公表のFOMC議事要旨（10月29-30日分）に注目
投資情報会社・フィスコが11月18日～11月22日のドル円相場の見通しを解説する。
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来週のドル円は底堅い値動きか。米中通商協議の行方に不透明感が続き、リスク回避的な円買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ打ち止め観測は後退していないことから、金利見通しの引き下げにつながる材料が提供されない場合、ドル売り・円買いが大きく広がる可能性も低いとみられる。
米中通商協議について、両国は第1段階の合意に向け調整を進めているとみられる。ただ、一部報道によると、米国産農産物の輸入や相互に発動した関税の撤廃を巡って双方の主張は異なっているようだ。通商協議が今後難航するとの懸念は払拭されていないが、パウエルFRB議長は議会証言で、政策金利を当面据え置く考えがあることを示唆しており、リスク回避的なドル売り・円買いは抑制されるとみられる。
来週は、20日の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（10月29-30日開催分）の内容が材料視されそうだ。前回の会合で政策金利を25bp引き下げることが決定されたが、会合後の声明では、景気拡大に向け「適切に行動する」との従来の文言は削除された。金融当局者内ではなお意見が分かれるが、早期追加緩和に否定的な意見が多く出ていた場合、ドル買い・円売りが強まり、心理的節目の110円を目指す展開もあり得る。
【FOMC議事要旨】（20日公表予定）
20日に公表されるFOMC（10月29-30日開催分）は、年内の追加利下げの可能性を探る手がかりとなろう。声明以上に利下げ打ち止めのトーンが強まれば、12月の会合に向けドルは売りづらい。
【米・11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数】（21日発表予定）
21日発表の米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は6.7と、10月の6.5からやや上回る見通し。直近のISM製造業景況指数は低水準に落ち込んでおり、製造業の地合いの悪さが示されれば追加利下げへの思惑が広がりやすい。
