大塚家具の経営はすでに自転車操業に入っている。2016年12月期には46億円の営業赤字に転落。さらに翌年の2017年12月にも51億円の営業赤字が続いたことで、2017年12月には運転資金が18億円にまで減少。その時頼ったのが貸会議室運営のティーケーピー(TKP)だった。TKPは11月に第三者割当増資で業務資本提携を発表し、10億円の資金を調達。翌年の黒字化をめざしてリストラを進めた。
ところが、2018年12月も51億円と3期連続で赤字が続き、周囲からは久美子社長の辞任を求める声が上がっていたという。しかし久美子社長は2019年3月には越境ECのハイラインズやファンドから38億円を調達する約束を取り付け、急死に一生を得る。そしてヤマダ電機もこのとき提携に名乗りをあげたが、出資には踏み切らなかった。
当初出資する予定だったハイラインズなどの日中アライアンスファンドは、中国政府の認可が得られず出資ができなかったことから大塚家具が手にしたのは約26億円。その資金を基に経営再建を進めていたが、2020年3月には手元資金がついに枯渇するのではないかといわれてきた。
一方で金融機関も大塚家具に対する支援には懐疑的だった。久美子社長の経営手腕に疑問を感じていたからだ。三井住友銀行は今年8月までに、担保として保有していた大塚家具の株をすべて売却。それでも、ききょう企画(大塚家具のオーナー家の資産管理会社)には3億円の残債務が残っている。