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【日本株週間見通し】日経平均は2週ぶり上昇 年明けも堅調推移を予想

2020年の日経平均は堅調なスタートとなるか

2020年の日経平均は堅調なスタートとなるか

 投資情報会社・フィスコが、株式市場の12月23日~12月27日の動きを振り返りつつ、12月30日の大納会と年明け1月6日以降の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は薄商いの中を上昇した。週間ベースでは2週ぶりに上げに転じた。

 米中が貿易協議での第1段階の合意について、来年にも署名に至るとの期待から、20日のNYダウは続伸し、連日で過去最高値を更新した。これを受けて23日の日経平均は4日ぶり小幅反発した。ただし、海外投資家を中心に取引参加者が減り、積極的に上値を追う動きは限定的だった。利益確定の売りも出て、引けにかけて小幅ながらマイナスに転じる場面もあった。個別では、がん治療薬が米当局の販売承認を取得したと発表した第一三共<4568>の上昇が目立った。

 23日のNYダウは、中国政府が来年1月1日から、冷凍豚肉や医薬品、紙製品、一部のハイテク部品などの輸入関税引き下げると発表し3日続伸となった。この流れを受けて、24日の東京市場も引き続き薄商いの中ながら、日経平均も小幅続伸した。ただ、日中の上下の値幅は57円ほどにとどまり、後場は一段とこう着感を強まった。東証1部の売買高は8億6585万株、売買代金は1兆2861億円と今年最低となり、およそ5年8カ月ぶりの低水準だった。個別ではZHDと経営統合で最終合意し、株式公開買付け(TOB)の価格にさや寄せする展開となったLINE<3938>の上昇が話題となった。

 クリスマス・イブで午後1時までの短縮取引となったNYダウは4日ぶりに反落し、25日の日経平均も3日ぶりに反落した。日経平均がこの日の安値で取引を終えるなか、日中の上下の値幅は42円ほどと小動きだった。東証1部の売買高は7億7659万株、売買代金は1兆0992億円と連日で今年最低を記録した。副最高執行責任者(COO)の退任が発表された日産自<7201>が3%の下落となったほか、在庫を過大計上した可能性を公表したJDI<6740>も売られた。

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