私立高校授業料実質無償化の概要
私立高校は授業料が高いため、子供が希望しても行かせられない──そんな悩みを持つ家庭の救済措置ができた。私立高校の授業料の支援額が増額されたのだ。今年4月から、授業料実質無償化に向けて始まる新制度によって実現される。
これまで、生活保護世帯、住民税非課税世帯、住民税均等割世帯など、所得の低い世帯に対しては年額29万7000円の支援金が国から私立高校に支払われ、授業料と相殺されていた。額面年収590万円未満の世帯には、年収に応じてベースの支援より1.5倍から2.5倍の支給があったものの、まだまだ足が出る状態だった。
それが、今年4月からは、世帯の額面年収が590万円未満でも、支援額が私立の平均授業料水準に引き上げられることになったのだ。ただし、世帯の額面年収が590万円以上910万円未満の場合、これまでと同様に月額9990円の支給にとどまり、年収910万円以上の世帯には支給がない。
別掲の図（文部科学省と公明党の資料をもとに編集部で作成）のように、生活保護世帯、世帯年収250万円以下の世帯は最大で全国平均額の約40万円が免除される。世帯年収は額面で、保護者の課税所得を基準に判定。両親のどちらかが働き、高校生1人、中学生1人の4人世帯の目安。引き上げ後の支給額は在校生（2020年以前に入学した生徒）にも適用される。
「支給されるのは授業料のみ。入学金や施設使用料、修学旅行費などは自己負担となります」（ファイナンシャルプランナー・大竹のり子さん）
なお、公立高校は、年収にかかわらず授業料は実質無料だ。
※女性セブン2020年1月16・23日号
