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2020.01.27 15:00  マネーポストWEB

医療費負担増に負けない!「高額療養費」申請の5つのポイント

「高額療養費支給申請書」の記入ポイント

 医療費の負担増ラッシュがやってくる。まず、6月から定年後の元会社員や自営業者らが加入する国民健康保険料が値上げされる。厚労省の試算によると年収400万円世帯で年間約8000円のアップになるという。

 さらに団塊世代が75歳を迎える2022年に向けて、政府は「75歳以上の窓口負担を現行の原則1割から2割へ引き上げ」や「湿布や風邪薬などの“市販品類似薬”を医療保険対象外とし、全額自己負担にする」といった制度改革を準備している。

 こうした“改悪”からどう身を守ればいいか。活用したいのが「高額療養費制度」。これは月ごとの医療費の自己負担額に上限を定めた制度で、上限額は年齢と所得区分で変わる。70歳未満で住民税非課税世帯なら、1か月間に医療費がいくらかかっても自己負担は3万5400円で済む。

 健康保険組合や協会けんぽに加入している人は各保険者、国保は市町村の国保係に電話して申請書を郵送してもらうか、各ホームページから入手する。別掲図のように支払った額などを記入し、健保組合なら勤め先の会社の総務、国保なら市区町の国保係に提出する。代理人でも申請可能だ(ポイント1)。

 記入上の注意点を社会保険労務士の北山茂治氏が解説する。

「申請は月ごとでまとめる必要があり(ポイント2)、月またぎで通院した際などに違う月の支払いを合計した額を記入してしまわないように注意してください」

 月ごとの医療費は世帯全体で合算できる(ポイント3)。

「記入で間違いやすいのは還付の対象が保険診療部分に限られること。入院時の差額ベッド代や食事代は対象外です(ポイント4)。

 また、1年間で4か月以上上限額を超えると4回目から自己負担の上限額が下がり、より多くの還付金が受け取れます。申請書に過去の3か月分を記入できるようになっているので、該当する場合は必ず書きましょう(ポイント5)」(北山氏)

 医療費が高額で立て替えも難しい場合、「限度額適用認定証」を医療機関に提出すれば、窓口で自己負担上限額以上支払わずにすむ。

「限度額適用認定証も健保組合や国保係に連絡すればもらえます」(北山氏)

※週刊ポスト2020年1月31日号

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