いよいよEU離脱が迫る（AFP=時事）
1月22日、イギリス議会でEU離脱の関連法案が成立した。これを受け、イギリスは1月末、正式にEUを離脱することになる。では、その後のEUとの枠組み交渉はどう進展していくのだろうか。ジャーナリストの池上彰氏が展望する。
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いよいよ1月31日の「イギリスEU離脱」が迫ってきました。この日、イギリスは形式的にはEUを離脱しますが、この日を境にこれまでの仕組みが一変するということではありません。イギリスは今後、EUと関税や移民問題、アイルランドとの国境問題など、さまざまな事柄を交渉していくのです。
お互いの合意が得られ新しい枠組みへの移行を終了するその期間は、2020年12月31日までとされています。ただし、今年6月末の段階で申し入れをすれば、移行期間は延長できるのですが、ジョンソン首相は「移行期間は延長しない」と断言しています。難しい問題を一つひとつ詰めていくわけですから、ものすごく大変です。時間切れになる可能性はあるし、ジョンソン首相はとにかく急いでやれと発破をかけるでしょう。イギリスは2月以降、EUがどんな決定を下しても一切口を挟めなくなるわけです。果たして交渉はすんなりいくのでしょうか？
私は、交渉は案外、順調にいくのではないかと見ています。イギリスはこれまで、もめにもめて3回も離脱延期をしてきました。ということはつまり、EU側も疲れているわけです。イギリスもEUも「離脱疲れ」があって早く決着したい、そういう思いがあって、意外に早く進むのではないかと考えられます。
2016年、イギリスがEU離脱を決めて以降の道のりは平坦なものではありませんでした。2013年に当時のキャメロン首相が「次の選挙で保守党が単独過半数を得たら、EU残留の是非を国民投票にかける」と宣言した時は、ここまで混乱するとは思ってもいなかったでしょう。そもそも、国民投票で離脱決定の結果になるなんて、誰も思っていなかったのですから。
住民の投票で国の行く末を決めるといえば、イギリスを構成する四つの国のひとつ、スコットランドで2014年に行われた「イギリスからの独立の是非を問う住民投票」があります。投票率が84.6％だったことからも、この問題に対する住民の関心の高さがうかがえます。「スコットランドは独立国家になるべきか」の設問に、賛成44.7％、反対55.3％で、独立は否決されました。
しかし、イギリスの国民投票でEU離脱が決まってから、スコットランドでは再び独立の機運が高まっています。イギリスがバラバラになろうとする、そういうベクトルが動いているといえるでしょう。ただし、住民投票を行うにはイギリス政府の許可が必要です。現在のスコットランド自治政府のスタージョン首相は独立推進派で、イギリス政府に住民投票を行う権限を譲るよう要請しましたが、ジョンソン首相はこれを正式に拒否しました。
