◆総務省のペナルティで状況は改善するのか
奈半利町の大躍進が続く一方で、この数年、全国的に過熱する返礼品競争が問題視されていた。
総務省は2019年6月から認可制とすることを決め、5月に6月1日以降のふるさと納税対象の指定団体を公表。「返礼割合3割超」「地場産品以外」の返礼品を提供して前年11月から3月までに50億円以上を集めていた大阪府の泉佐野市(寄付金額全国トップ)ら4団体を不指定にした。
同様に2億円以上を集めていた43団体については指定対象期間を他の指定団体よりも期間が1年間短い4か月に限定する“ペナルティ”を課した。この43自治体の中に奈半利町も含まれていたのである。
このとき町の担当者は、「町が考える加工と国の方針が違っていた」などと釈明していた。その後、町は返礼品の見直しなどを行って総務省に期間延長の再申請を行い、10月からの指定期間1年延長が認められ、現在に至っている。
奈半利町は今回の事件を受けて町のホームページに「町職員不祥事のお詫び」を掲載。職員逮捕を受けて行われた3月3日の町の会見では、竹崎和伸町長が「町に寄付していただいた方の信頼を損ね、おわびと反省の念でいっぱいだ」と述べて頭を下げた。課長補佐に権限が集中していた点についての質問には、「寄附額を押し上げた功績があり、なかなか担当を代えられなかった」と答えたという。