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コラム

2020.04.05 08:00  マネーポストWEB

【日本株週間見通し】日経平均は引き続き下値を探る展開か

日経平均は軟調な地合いが続くか

 投資情報会社・フィスコが、株式市場の3月30日~4月3日の動きを振り返りつつ、4月6日~4月10日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は新型コロナウイルスが東京を中心に感染者数が急増していることを嫌気して下落した。週間ベースでも反落に転じた。

 トランプ大統領が米国民に求めている行動制限を4月末まで延長すると発表し、株価指数先物が時間外取引で大幅下落したことを受けて週初30日の日経平均は反落で始まった。配当落ち分の約178円の下押しを含めて一時は811.23円安まで下押した。ただ、後場に入ると日銀のETF(上場投資信託)買いもあり、下げ幅を縮めた。

 米国政府による過去最大規模の経済支援策が成立したことを受けて30日のNYダウは反発したものの、31日の日経平均は続落した。中国の2月購買担当者景気指数(PMI)が製造業、非製造業とも大幅上昇したことを好感して高い場面があったものの、新型コロナウイルスの感染拡大を嫌気して、日経平均は前日比167.96円安の18917.01円で大引けた。昨年3月末比では2288.80円安となった。

 4月1日の日経平均は、3月31日のNYダウが反落したことや、時間外取引における米株価指数先物の下落や東京のロックダウン(都市封鎖)への警戒感が増して、一時下げ幅を前日比1045.39円安まで広げた。大引けの日経平均は前日比851.60円安の18065.41円となった。個別では、雇用悪化懸念が広がったリクルートHDの急落が目立った。

 米国政府が新型ウイルスによる死亡者数が10万人から24万人に達するとの見通しを示したことを嫌気して1日のNYダウが大幅続落となったことを受けて、2日の日経平均も4日続落となった。日銀のETF買い期待などから前日比プラスに向く場面があったものの、新型コロナウイルス感染者数の増加と東京のロックダウン懸念からリスク回避姿勢は根強く、大引けにかけて下げ幅を拡大し18000円台を割り込んで引けた。個別では、人工心肺装置の生産量を倍増すると発表したテルモの上昇が話題となった。

 3日の日経平均は、2日のNYダウが原油相場の急伸を受けて3日ぶりに反発した流れを受けて小反発で始まったものの、一時マイナスに転じた。週末というカレンダー事情に加え、米国の3月雇用統計の発表を日本時間3日夜に控えて様子見ムードが台頭したほか、時間外取引での米株価指数先物の下落も懸念された。しかし、大引けにかけて引き戻し日経平均は1.47円高の17820.19円と5日ぶりに下げ止まった。TOPIX(東証株価指数)は5日続落だった。個別では新型コロナウイルス感染症患者を対象とした抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の原料供給を発表したデンカが人気化して値を飛ばした。

 今週の日経平均は、引き続き下値を探る展開となりそうだ。スペインなど欧州の一部では新型コロナウイルスの感染ペース鈍化がみられ始めたものの、現在の焦点は米国の感染拡大であり、国内では非常事態宣言やロックダウン(都市封鎖)リスクを抱え、リスク回避姿勢の継続が予想される。引き続き、新型コロナのニュースフローで下振れしやすい地合いともなるだろう。

 また、5月半ばまでは、新型コロナウイルスの影響が反映された経済指標と企業決算の発表が、国内外ともに続き、かなり厳しい結果に直面することにもなる。今週9日には、ローソンと7&iHDの2020年2月期決算、日経平均への寄与度が大きいファーストリテの第2四半期(9-2月)決算発表と3月の国内ユニクロ売上推移速報がそれぞれ発表される。

 一方で、日経平均は、先週に週間ベースで1500円超、今年に入り3カ月連続マイナス(3月は月間2225.95円安)で、4月に入って3日までで1000円強の下げを見ていることから、短期的なリバウンドが生じても不思議ではない。現状は3月最終週のリバウンド一巡から再反落の形となっており、これを打ち消すには低下してきている5日移動平均線(18341円)を回復することが第一条件となる。

 これを回復出来ない間は下げ途中のアヤ戻しと見ておくべきだろう。日経平均の上下で、相場のムードが大きく変わるボライタルな展開が予想される。物色的には、新型コロナウイルスワクチン・感染症薬開発、テレワーク、遠隔医療、人工呼吸器、巣ごもり消費といったテーマでの循環物色が見込まれる。

 今週の主な国内経済関連スケジュールは、6日に3月消費動向調査、7日に2月毎月勤労統計調査、2月家計調査、2月景気動向指数、8日に2月機械受注、2月国際収支、3月景気ウォッチャー調査、9日に3月都心オフィス空室率、3月消費動向調査、3月工作機械受注、4月の地域経済報告(さくらリポート)、10日に3月国内企業物価指数がそれぞれ発表される。

 一方、米国など海外主要スケジュールは、7日に米2月消費者信用残高、8日にFOMC議事要旨、9日に米3月生産者物価指数、米4月ミシガン大学消費者マインド指数、10日に中国3月消費者物価・生産者物価指数、米3月消費者物価指数、グッドフライデー(聖金曜日)で米・英など休場が予定されている。

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