◆所得税と住民税の納税猶予
・金額、猶予期間など（ ）内は給付予定日および適用期間
→所得税は原則1年の納税猶予、住民税は1年以内の分割納付が可能
・給付対象、条件など
→新型コロナによって、納税すると生活が困窮する恐れがあったり、感染した場合など、納税が困難になった人。
・申請先
→税務署（所得税）と市区町村役場（住民税）
◆国民健康保険料の徴収猶予
・金額、猶予期間など（ ）内は給付予定日および適用期間
→支払い猶予期間は6か月～1年。条件によっては減額措置がある（※自治体によって異なる）
・給付対象、条件など
→新型コロナの影響などにより収入が急減して、保険料納付が困難な場合など。後期高齢者医療制度、介護保険料にもそれぞれ徴収猶予や減額措置がある
・申請先
→市区町村の社会保険窓口
◆国民年金保険料の納付の猶予または免除
・金額、猶予期間など（ ）内は給付予定日および適用期間
→免除される額は全額、4分の3、半額、4分の1の4種類。 また、一定期間の納付猶予制度もある
・給付対象、条件など
→新型コロナの影響などにより、収入の減少や失業などで保険料を納付することが困難になった場合。ただし免除額に応じて給付時の額面が下がる。
・申請先
→年金事務所
