「韓国が行なった段階的な規制解除は日本にも大いに参考になりますが、クラブ利用客の個人情報の虚偽記載により感染経路を追い切れませんでした。
一方、中国のようなやり方は感染拡大防止には有効ですが、個人情報保護法などのある日本の法制度には馴染みません。日本は解除に向け、人権に配慮しながら感染経路をチェックできるシステムを構築すべきです。
たとえば大阪府の吉村洋文知事が発表した、2次元コード(QRコード)を使った追跡システムは有効ではないか。府が発行したQRコードをイベントや集客施設の入り口に置いて、参加者はそれを読み込む。その会場や施設で感染者が発生した場合、メールで一斉に通知されるというシステムです。使えるべき技術や工夫は取り入れていくべきです」
また、利用者が密集する場所はいっそうの注意が必要だ。韓国防疫当局によればクラスター発生時のクラブ利用客にはマスクをしていない若者も多かったという。
「たとえば映画館なら、3Dメガネのようにフェイスシールドを配るだけでも一定の効果が得られる。解除にあたってはそういった設備の拡充も求められる」(同前)
さらに勝田教授は「日本にも(米国のように)疾病対策センター(CDC)の設置を」と訴える。