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2020.07.03 16:00  週刊ポスト

創価学会離反や神社本庁分裂… 宗教団体の「安倍政権離れ」

「神社本庁の設立の経緯は、戦後、国家神道を廃止したGHQから、地域社会に根ざしていたもともとの神社への信仰を守るためのもの。包括宗教法人となって政治から距離を置き、時の政権の思惑に左右されないようにするためでした」

 しかし気多神社が離脱し、安倍政権になった後、神社本庁幹部が政治に近くなりすぎたという。

「各神社で憲法改正の署名を集めたり、選挙になると神社本庁が推す候補を応援することを指示するようになった。そうした現在の神社本庁の姿勢に疑問を覚えている神社もある。いろんな政党を支持する地域の人が来るのが神社ですから。今でも私のところに離脱について相談があります」

◆「三たび、与党を支持しない」

 安倍首相の改憲路線をバックアップする日本会議の設立には、「生長の家」の信者が大きく関わってきたことが知られている。同団体は41万人の信者を抱え、政治団体を作って自民党に組織内議員を送り出すなど、長年にわたって憲法改正運動を支えてきた。

 その生長の家が、2016年7月の参院選前に「与党とその候補者を支持しない」という方針を全国の信徒に向かって発表し、安倍政治との“決別”を表明した。

 その理由としてあげたのが、福島第一原発事故の惨禍を省みずに原発再稼働を強行したエネルギー政策と、「集団的自衛権」を行使できるという憲法解釈の変更を行なったことだった。

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