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2020.08.02 08:00  マネーポストWEB

【日本株週間見通し】日経平均は軟調な展開か 決算発表にも注視

日経平均は週末に22000円割れ

 投資情報会社・フィスコが、株式市場の7月27日~7月31日の動きを振り返りつつ、8月3日~8月7日の相場見通しを解説する。

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 先週の日経平均は3週間ぶりに下落し1カ月ぶりに22000円を割り込んだ。

 企業決算が期待に届かなかったハイテク株を中心に売りが出てNYダウは23日に353.51ドル安、24日に182.44ドル安と大幅続落した。4連休明け27日の東京市場は、米インテルの株価急落がネガティブ視された半導体関連に売りが先行して、日経平均は朝方に一時322.04円安まで下げる場面があった。ただ、日銀のETF(上場投資信託)買いが支えとなって大引けにかけては下げ幅を縮小し、TOPIX(東証株価指数)は反発した。

 新型コロナウイルスのワクチン開発進展や政府の追加経済対策への期待が高まった27日のNYダウが3日ぶりに反発した流れをくんで28日の日経平均は小幅高で寄り付いたが、後場に入ると、東京都の新型コロナ新規感染者数が270人程度と伝えられマイナスゾーンに沈んだ。個別では、今期大幅赤字見通し発表の三菱自が大幅安となった一方、米国子会社が新型コロナワクチン開発に絡み米政府の資金拠出を受ける富士フイルムが上昇した。

 28日のNYダウは、追加経済対策の議会合意を巡る不透明感が台頭するなどして反落した。FOMC(米連邦公開市場委員会)開催を受けて大規模な金融緩和が維持されるとの見方から、為替相場が一時1ドル=104円台まで円高に振れると、29日の日経平均は一段安で始まり、後場は日銀のETF買いが流入したものの下げ幅を広げ、4日続落で大引けた。個別では、第2四半期(4-6月)の赤字転落や減配が嫌気されたキヤノンが急落したほか、円高を受けたトヨタも軟調推移となった。

 パウエルFRB議長が記者会見で、「景気回復を支援するためにあらゆる手段を活用していく断固とした方針」を再表明したことを好感し29日のNYダウは反発した。これを受けて30日の日経平均も反発で始まったものの、ドル安・円高などが重しとなって朝高後は失速、後場に入ると、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が過去最多を更新し、都が飲食店などの夜間時短営業の要請を検討と伝えられると大引けにかけてジリ安となった。

 米4-6月期のGDP(国内総生産)速報値が過去最大の落ち込みとなったことなどを受けて30日のNYダウは225.92ドル安と反落した。このNY株安と円高を受けた31日の日経平均は朝方の安寄りから下げ幅を広げて、前場で6月29日以来となる22000円割れを見た。後場も東京都で初の400人超えとなる感染者増が警戒されて次第安となり、大引の日経平均は629.23円安の21710.00円とこの日の安値引けで、今年初の6日続落をみた。7月月間の日経平均は4か月ぶりのマイナスとなった。

 今週の日経平均は、戻りの重さが意識されて引き続き軟調な展開が想定されるなか、下値を探る展開となりそうだ。日経平均は31日にかけて今年初の6日続落となったが、この間の下げ幅は1170円強に達した。値幅および日柄的にはリバウンドを試すタイミングながら、東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が連日の過去最高の更新をみせ、東京都では酒類を提供する飲食店などに午後10時までの営業時短の再要請に踏み切って、景況感に対する警戒感も強まっている。関西・中京圏などでの感染者増加も第2波として意識され始めたことで、東京市場はリスクオフの流れに傾いている。

 加えて、FOMC(米連邦公開市場委員会)をきっかけに為替が一時1ドル=104円台に突入する円高傾向となっていることや、東京ガスやJR東などディフェンシブ性を持つ公益株が決算発表を受けて急落するケースが目立っていることも地合いを悪化させている。企業業績も赤字転落、大幅減益などが相次いでいる。

 従来は日経平均が崩れそうになるとNYダウおよびナスダック総合指数の上昇が救うパターンとなっていたが、この構図に陰りが見え始めている。8月7日の日本時間21時30分に重要経済指標である米7月雇用統計の発表を控え、翌週10日は「山の日」の祝日で東京市場は3連休に入ることから、週後半は手控えムードが強まることも想定される。

 なお、東京証券取引所がまとめた7月第4週(20日-22日)の2市場投資部門別売買状況によると、海外投資家は現物株で849億円の買い越し(前週は620億円の売り越し)に転じ、現物株と先物合計の売買は133億円の買い越し(同2537億円の買い越し)を継続した。現物で買い越しに転じて先物では5月第2週以来の10週ぶりの売り越しに転じたことは、日経平均など指数調整の要因の一つとみられる一方、海外資金も個別株物色に傾斜した動きを象徴したとも捉えられる。

 物色的には引き続き決算発表が最大の手掛かり材料となる。米国の企業決算は、8月4日にウォルト・ディズニー、カジノ併設の統合型リゾート事業のウィン・リゾーツがあるものの主要企業のピークは通過した。一方、国内の決算発表は佳境に入り、3日にNTTドコモ、JAL、4日にソニー、三菱UFJ、5日にホンダ、6日にトヨタ、任天堂、メルカリ、7日にSMC、日本郵政が予定する。

 なかで、ソニーは4日大引け後に発表し、同日16時からインターネット配信による説明会が開催される。トヨタ、任天堂とともに、その決算内容が全体相場にも影響を与えそうだ。このほか、4日はファーストリテが7月国内ユニクロ売上高速報を発表するなど、消費関連企業の月次データ開示が個別材料として意識されてくる。

 今週の主な国内経済関連スケジュールは、8月3日に7月自動車販売台数、1-3月期のGDP2次速報改定値、4日に7月東京都区部消費者物価指数(CPI)、7月マネタリーベース、5日に新型コロナウイルス有識者会議、7日に6月家計調査、6月毎月勤労統計調査、6月景気動向指数がそれぞれ予定されている。

 一方、米国など海外主要スケジュールでは、3日に米7月ISM製造業景況指数、米7月製造業購買担当者景気指数(PMI)改定値、米6月建設支出、4日に米6月製造業新規受注、5日に米7月ADP雇用統計、米6月貿易収支、米7月ISM非製造業景況指数、6日に米前週分新規失業保険申請件数、7日に米7月雇用統計、中国7月貿易収支、米6月消費者信用残高が予定されている。

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