コロナ禍で小売業界も再編機運　百貨店・ドラッグストアの新勢力図は

　大手百貨店の6月の既存店売上高は前年比1～3割減。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受けて6月上旬まで営業を自粛していた店舗が多かったため、回復基調との見方もあるが、依然として見通しは厳しい。

「インバウンド需要の恩恵を受けていた化粧品売り場は壊滅的で、盛況だった地下売り場も営業時間を短縮したまま。これまで何度も統合の噂があった松屋と東武百貨店、独立路線だった高島屋が三越伊勢丹やそごう・西武と手を組むのかといった動向が注目される」（全国紙経済部記者）

　マスクなど感染予防の必需品で売り上げを拡大してきたドラッグストア業界でも再編は進む。

　今年1月には、業界4位のマツモトキヨシホールディングスと7位のココカラファインが来年10月をメドに経営統合すると発表。単純合算で、売上高約1兆円、全国に約3000店舗を展開する業界最大手となる。

　そもそもココカラファインはマツキヨとの統合前、スギ薬局のスギホールディングスとの経営統合を進めようとしたこともあった。ココカラファインが再編を急ぐ背景には、ツルハホールディングスがイオンと資本・業務提携し、次々と買収を続けて2000店舗を超え、業界1位となったことへの対抗心があった。

「ツルハはスギホールディングスとの統合も囁かれ、業界2位のウエルシアホールディングスも再編の動きを見せている。地域ごとに棲み分けていたドラッグストアの再編は全国にまたがって広まっていくでしょう」（同前）