自治体の補償に目を向けると、感染者に対し1人10万円を給付した東京・新宿区のように、感染の見舞金を出すところもある。加入する保険会社、住んでいる自治体の定めを確認しておきたい。
一方、治療や入院、死亡時の補償に比べて、就業不能保険の受け取りはハードルが高いようだ。
例えば、第一生命は「就業不能状態(入院等)が14日以上継続した場合に短期就業不能給付金、30日以上継続した場合に就業不能給付金をお支払いします」(広報部広報課)とするが、就業不能期間を「60日以上」などと定める会社もあった。
新型コロナ感染者や濃厚接触者が60日以上にわたり入院、在宅療養や自宅待機を続けるケースは少ないため、支払い事例は多くないのが現状だという。
※週刊ポスト2020年9月11日号