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2020.11.14 12:03  産経ニュース

TikTok売却期限延長 経営権巡り米中で協議難航

TikTok売却期限延長 経営権巡り米中で協議難航

 【ワシントン=塩原永久】米政府は13日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却期限を27日に延長したと発表した。当初は12日が期限だった。アプリを運営する中国IT企業、北京字節跳動科技(バイトダンス)と米ソフトウエア大手オラクルとの提携交渉が難航。期限を15日間、延ばし、交渉妥結に至るか見守るもようだ。

 米財務省によると、安全保障の観点から投資案件を審査する対米外国投資委員会(CFIUS)が、期限の延期を認めた。

 トランプ米大統領の売却命令を受けて、バイトダンスは、米国事業をオラクルなどと共同出資する新法人に移管する提携協議を進めてきた。ただ、新法人の経営主導権や運営形態をめぐり、提携協議を承認するかを決める立場にある米中両政府の思惑がからみ協議決着のめどが立っていない。

 トランプ米政権は、アプリの利用者データが中国側に流出すると懸念。12日からアプリの全面的な利用禁止措置を発動する方針だった。だが、連邦地裁が禁止措置の一時差し止めの判断を下したため、米政権は措置の発動を当面見送ることを明らかにしていた。

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