日本中を騒がせた「Go Toトラベル」をどう評価するか（時事通信フォト）
2020年は新型コロナウイルス禍に苛まれ続けた。近年では未経験のパンデミック（感染症の世界的大流行）だったのだからそれも当然ともいえるが、日本政府がとってきた対策は、はたして未来へ前進するのに役立ったと言えるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、迷走する「Go Toトラベル」を始めとする日本政府のコロナ対策について、評価・分析する。
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安倍晋三政権および菅義偉政権は緊急経済対策と新型コロナ対策のために、総額57兆6000億円の第一次・第二次補正予算を組んでバラ撒き、さらに菅政権は追加経済対策として第三次補正予算案と2021年度の当初予算案に30兆6000億円を計上する。しかし、トラブル続きの「Go Toトラベル」が新型コロナの第三波を引き起こしたことは明らかだ。感染拡大のために税金を使っている国は、世界中でも日本ぐらいだろう。
ヨーロッパではクリスマスから年末年始の過ごし方に関し、感染拡大を防ぐための方法を細かく決めている。たとえば、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、飲食店や劇場・映画館、スポーツ施設の営業禁止や集会人数の制限といった全国的な封鎖措置を連邦16州の首相と5時間にわたって話し合い、合意した内容をきちんと文書に残している。
かたや菅首相が東京都の小池百合子知事と会談した時間は1回目が15分、2回目が20分でしかなかった。しかも、2回目の会談で決まったのは「Go Toトラベル」の東京発着分について、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者と基礎疾患を持っている人に利用自粛を呼び掛ける、という中途半端で理解不能な措置だった。揚げ句の果てに菅首相は「Go Toトラベル」を12月28日から1月11日まで全国一斉に一時停止することを決めた。またしても場当たり的な後手後手のお粗末極まりない対応で、まさに遅きに失している。
その一方で起きているのは失業者と自殺者の増加である。10月の完全失業率は3.13％で2017年5月以来の高水準となった。完全失業者数も前月比8万人増の214万人で、2016年4月以来の多さだ。
自殺者数は2003年の約3万4000人をピークに年々減少していたが、今年は緊急事態宣言が解除された後の7月から前年同月比で増加に転じ、1～11月で1万9101人に上っている。単純計算では、新型コロナで死亡した人の7倍以上に達しているのだ。
