コラム

バブルを抑制すべきか維持すべきか 米中で対照的な金融政策

アメリカ株のバブルはいつまで続くのか(ニューヨーク証券取引所。EPA=時事)

 中国は資産バブルの発生を警戒している。中国人民銀行、銀行保険業監督管理委員会は2020年12月31日、「銀行業金融機関の不動産貸出集中管理制度作成に関する通知」を発表した。この通知によれば、金融機関はグループ分けされ、グループごとに不動産向けの貸出比率、個人住宅ローン比率に制限が課せられることになる。実施日は2021年1月1日、即日実施である。

 猶予期間が設けてあり、それほど厳しい制限ではない。ただ、それでも、各行は政策発動を受けて、不動産開発向け融資、住宅ローンの獲得活動を当面、控えざるを得ないであろう。地方の中堅都市銀行の中には、不動産融資に傾倒しているところがある。そういうところの行き過ぎた貸出にストップをかける効果は大きい。

 資産バブルといえば、株式市場もリスクが高い。昨年の上海総合指数は、1年間で13.9%上昇した。日経平均より少し低いが、NYダウやTOPIX、ハンセン指数などと比べれば高い。もっとも、昨年末の終値は、2015年前半の大相場で記録した高値からは33%安く、2007年10月に記録した過去最高値からは43%も安い。上海の市場平均PER(株価収益率)は1月11日現在、17倍である。歴史的な推移から見ると、安くはないかもしれないが、高くもない。

 2006~2007年、2009年前半、2015年前半など、本土市場では明らかなバブルが発生した。中国株式市場の歴史を振り返ってみると、【1】短い期間での急激なバブルの発生と当局のそれへの対処の遅れ、【2】強烈な市場粛清とその結果生じる急落、【3】投資家の消失とその後の長い低迷、【4】底打ち後の緩やかな上昇といったサイクルを繰り返している。

 ただ、一つのサイクルが終わるたびに当局は監督管理の方法をより周到にしており、バブル予防を重視するようになっている。

「バブルを発生させるのは簡単だが、それを始末するのは非常に難しい」──。これは歴史が我々に教えてくれる教訓である。

◆米中の株価のどちらが割高か

 1月11日のNYダウ終値は89ドルほど下げたものの、前週末までは4日続伸、過去最高値を更新した。

 足下のファンダメンタルズという点では、米中の差は明らかだ。今も新型コロナ禍で苦しむアメリカでは、2020年の成長率は▲4%強となりそうだ。一方、中国では一部の地域で再流行が見られるものの規模は限定的であり、今のところ経済への影響は見られない。2020年の成長率は2%程度となりそうだ。少し古くなったが10月に行われたIMF(国際通貨基金)の経済見通しによれば、2021年のアメリカの成長率は3.1%であるのに対して中国は8.2%である。

 アメリカでは新型コロナウイルスのワクチンへの期待が高いが、変異種の存在もあり、効果は未知数である。一方、バイデン政権発足後、新型コロナ対策として多額な財政支出は必至である。状況次第では、都市封鎖も含め経済に影響が出るほどの厳しい行動規制などが課せられる可能性すらある。

 財政状況のさらなる悪化に人為的な理由による景気の減速といった組み合わせは、債券の買い手を委縮させ、質の悪い金利の上昇を引き起こしかねない。

 アメリカでは1月6日、次期大統領の正式認定を行う議事堂に現大統領を支持する者が乱入して4名の死者を出す事件が起きたばかりである。現在、現職大統領に対する弾劾手続きが行われようとしている。

 社会の分断が一層深刻になり、社会情勢が不安定になる中で株価が上昇している。株式を保有する富裕層の資産は増え続け、新型コロナ禍に苦しみ、株式など買っている余裕のない庶民との格差はさらに広がる。

 NYダウ採用銘柄(30銘柄)平均(11日現在)のPERは31倍である。時価総額の大きな50銘柄で構成される上海50指数は14倍である。米中の成長率、経済情勢、社会情勢などをも考え合わせれば、どちらの株価が割高であるかは明らかではないだろうか。

 金融技術の進歩は著しい。資金は廻る。どんな時でも相対的に買えるセクターは見つけられる。NYダウのこの10数年の推移や、昨年3月の急落後の急回復を見る限り、金融当局が思い切った金融緩和を行い、流動性を上手くコントロールすることができれば、バブルの崩壊をくい止め、相場を緩やかな上昇トレンドに導くことができるようになったとみている。

 ただ、それは永遠に維持が可能なことなのだろうか。中国はバブルの発生を防ぐことに腐心しており、アメリカはバブルを維持することに腐心している。今の市場環境を見る限り、中国株は長期投資、アメリカ株は短期投資に向いていると言えそうだ。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うフリーランスとして活動中。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」(https://foomii.com/00126/)、ブログ「中国株なら俺に聞け!!」(https://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/)も展開中。

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