ワクチン接種を自治体に丸投げする菅政権　現場の大混乱は必至

　コロナ禍が続く2021年、注目が集まるのが「ワクチン」だ。国はこれまでに、2億9000万回分のワクチンの供給を受けることで製薬企業3社と合意した。このうち最有力の米ファイザーからは、6月末までに1億2000万回分が提供される予定だ。

　だが実際のワクチン接種の現場では、大きな混乱が予想される。医療ガバナンス研究所理事長で医師の上昌広氏が指摘する。

「国の計画では、ワクチン接種の際に住民に対応するのは市町村です。過去に市町村はこれほど大規模な集団接種を経験しておらず、現場が混乱することは必至です。しかもファイザーのワクチンは、マイナス60度以下で厳格に保存しないと効力を発揮しない。扱いの難しいワクチンを国が自治体に“丸投げ”した状態になるのです」

　接種を巡って、「格差」が生じる怖れもある。

「このワクチンは開封後10日間で使い切る必要があり、自治体で医師の確保などの準備が整わず、時間切れで全てを打ち切れない可能性があります。また『〇日～〇日の間なら打てます』となると仕事の都合などで、希望しても接種できない人が出る怖れもある。ワクチンを打った人と打たない人の間に亀裂が生じ、社会が不安定化するリスクがあります」（上医師）

　副反応の問題も懸念される。アメリカでは、ファイザー製のワクチンを接種した189万人のうち、21人にアナフィラキシー症状が生じた。これはインフルエンザワクチンの10倍近い発症頻度とされる。

　不安視されるのは菅義偉・首相の「コミュニケーション能力」だ。

「このワクチンは副反応が比較的強い。高齢者の場合、強い炎症反応が生じれば、最悪死亡する可能性もあります。本来、ワクチンにつきものの副反応や接種の有効性については国がきちんと説明する必要がある。しかし、菅首相は記者会見でも伏し目で棒読みなので、意を尽くして説明して、ワクチンに関する国民の不安を払拭できるとは思えません」（上医師）