コロナで議員特権を濫用した6議員
非常事態宣言を受けて自民党が議員に会食自粛通達を出した当日（1月8日）に福岡で飲食を伴う多人数の会合に出席した石破茂・元幹事長も責任を免れない。
しかし、同じく銀座豪遊をしていた公明党の遠山清彦・元財務副大臣が議員辞職したことに比べると、松本氏らが離党だけで今も議員バッジをつけていること自体が“大甘処分”といえる。政治アナリスト・伊藤惇夫氏が語る。
「政治の世界には便利な言葉があって、どんな不祥事を起こしても、当選すれば“禊が済んだ”として免責されてしまう。自民党が銀座で豪遊した3人を議員辞職ではなく離党させたのも、“無所属で勝ち上がってきたら復党させる”という含みがある。これで次の選挙で当選させたら、クラブ豪遊を有権者が認めたことになってしまう」
それなら国民が議席を奪うしかない。政治ジャーナリストの野上忠興氏は、“特権濫用”議員たちは、コロナ戦犯のなかでも「落選」させやすいと指摘する。
「元自民党の松本、田野瀬、大塚の3氏は前回総選挙では小選挙区で当選したが、今回は苦戦を免れない。しかも、離党で比例代表への重複立候補ができないから小選挙区で落選すれば議員バッジを失う。派閥領袖の石原氏も、今回の入院で議員特権批判を浴びて選挙情勢は厳しくなっている」
※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号
