• TOP
  • コラム
  • 「グリーン住宅ポイント」は10月31日が申請期限。お得な住宅購入・リフォームは期限に注意

コラム

2021.04.07 07:00  SUUMOジャーナル

「グリーン住宅ポイント」は10月31日が申請期限。お得な住宅購入・リフォームは期限に注意

(写真/PIXTA)

新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復を図る目的で、「グリーン住宅ポイント」が創設されたが、いよいよポイント申請の受付が始まった。住宅の新築やリフォームで、工事完了前と完了後に申請する方法があるが、今回受付が開始されたのは完了前のポイント申請の場合。「グリーン住宅ポイント」は、2021年10月末日までに契約が必要で、スケジュールなどに注意を払う必要がある。【今週の住活トピック】
グリーン住宅ポイント制度、申請受付を開始/国土交通省

「グリーン住宅ポイント制度」は新築住宅の取得やリフォームが対象になりやすい「グリーン住宅ポイント」の制度内容については、筆者の「コロナ禍で「グリーン住宅ポイント制度」を創設!気になる条件とポイントを解説」ですでに紹介したが、申請の受付期間が短いこともあるので、再度内容について確認をしていきたい。

■新築住宅一番シンプルなのが、新築住宅を建てたり買ったりする場合だ。定められた省エネ住宅であれば、その性能に応じて30万または40万ポイントが受け取れる。さらに、政策上の課題(空き家解消、東京からの移住促進、災害リスク区域からの移転、多世代同居等)に寄与する場合に限り、受け取れるポイントが30万→60万ポイント、40万→100万ポイントに引き上げられる。

■リフォーム
次に、計算は複雑でも利用しやすいのが、リフォームの場合。窓回りの断熱改修や外壁、エコ住宅設備の設置、屋根・天井の断熱改修のいずれかが必須で、これに加えて耐震やバリアフリー改修などもポイントの対象になる。工事内容ごとに0.2ポイント~15万ポイントが設定され、それを合計して上限30万ポイントまで受け取れる(ただし、合計5万ポイント未満は対象外となる)。

さらに、中古住宅を購入しリフォーム(売買契約から3カ月以内にリフォーム工事請負契約を締結)を行う場合は、ポイント数が2倍にカウントされる(上限は30万ポイント)。

なお、次の場合は、上限が45万ポイントまで引き上げられる。
(1)若者・子育て世帯(40歳未満の世帯・18歳未満の子を有する世帯)がリフォームを行う場合
※中古住宅を購入してリフォームを行う場合は、さらに65万ポイントまで引き上げ
(2)若者・子育て世帯以外の世帯が、「安心R住宅」を購入してリフォームを行う場合

中古住宅の購入でポイントを受け取れるのは、特殊な事例に限られる中古住宅の購入では、政策上の課題を解消する場合にのみ、ポイント給付の対象となる。具体的には次の場合だ。

■中古住宅
(1)空き家バンク登録住宅 30万ポイント
(2)東京圏から移住するための住宅 30万ポイント
(3)災害リスクが高い区域から移住するための住宅 30万ポイント
(4)住宅の除却に伴い購入する中古住宅 15万ポイント
※(1)~(3)で住宅の除却を伴う場合は計45万ポイント

(1)~(3)はかなり特殊な事例になるので、ポイントの対象となる場合が少ないだろう。一般的な中古住宅の購入でポイントの対象となるのは、(4)の事例(不動産登記された住宅を解体業者に発注して取り壊し、同時期に中古住宅を購入する)だろう。この場合の購入する中古住宅は、2019年12月14日以前に建築された、売買価格100万円(税込)以上の住宅などの条件がある。

詳しい条件は、「グリーン住宅ポイント事務局」のホームページに記載されているので、参照してほしい。

契約もポイント申請も2021年10月31日が期限。スケジュールに注意しよう注意したいのがスケジュールだ。まず、大原則が、「2020年12月15日(令和2年度3次補正予算案の閣議決定日)から2021年10月31日までに契約(売買契約や工事請負契約)を締結する」こと。次にポイントの申請期限が2021年10月31日まで(予算の消化状況によって早まる可能性あり)。

新築マンションのように建物が完成するまで時間がかかる場合もあるので、完了前にポイントを申請することができるが、工事完了後の報告にも期限があり、分譲の新築一戸建ては2022年4月30日まで、新築マンションは10階以下の建物は2022年10月31日まで、11階以上の建物は2023年4月30日までとなっている。

また、発行されるポイントは家電やインテリア、食料品などの商品に交換することができ、交換できる商品の検索サイトもオープンされた。このほか、ワークスペースの設置工事や防音工事、菌・ウイルス拡散防止工事などの「新たな日常」に資する追加工事、防災に資する追加工事の代金に充当することもできる。

新築住宅やリフォームの追加工事でポイントを利用しようとする場合は、さらにスケジュールが複雑になる。追加工事の完了報告の期限が2022年1月15日となっているからだ。

そのため、住宅生産団体連合会では、スケジュールに関するチラシを用意している。それによると、注文住宅の契約は遅くとも2021年5月にはしておいたほうがよいとしている。

(出典:住宅生産団体連合会のプロモーションツールより転載)

いずれにせよ、細かい条件や性能基準が定められているうえ、「空き家バンク」「安心R住宅」などの耳慣れない専門用語も出てくるので、不動産会社や施工会社などに早めに相談して、自分の希望の住宅の場合はどうか、無理のないスケジュールかなど説明を聞きながら判断しよう。このときに減税制度なども合わせて確認し、トータルで判断するのがよいだろう。

住宅を建てたり買ったり、リフォームしたりするには多額の費用がかかるもの。新居なら新しい家具や家電などもほしいだろうし、今ならワークスペースもつくりたいだろう。その際に使えるポイント給付はうれしいものだが、ポイントをもらうのが目的になってしまい、施工会社と詳細を詰めないまま契約してしまったり、特に必要でない工事を加えたり、あるいは住宅購入時の希望条件や予算を変えたり、といったことはしないほうがよい。マイホームに必要な条件や工事を見極めつつ、「もらえるポイントはしっかりもらう」といったスタンスでいるのがオススメだ。

●取材協力
・グリーン住宅ポイント事務局のホームページ
・住宅生産団体連合会のプロモーションツール
(山本 久美子)

https://www.news-postseven.com/wp-content/themes/nps2019_pc/images/SUUMOジャーナル

トピックス