コラム

同性愛者の入居を拒否する大家に法的問題はあるか? 弁護士が解説

大家に性的指向を理由に入居拒否する権利はあるのか(イメージ)

 賃貸物件では「単身者限定」「ルームシェア不可」「子持ち世帯の入居お断り」など様々な条件があるが、なかには「同性愛者の入居お断り」との物件もあったという。こうしたケースは、法的に問題はないのだろうか。弁護士の竹下正己氏が実際の相談に回答する形で解説する。

【相談】
 札幌地裁が“同性婚を認めないのは違憲”との判決。私たち同性愛者にとっては心強い判断です。その昔、パートナーと部屋を借りようとしたとき、大家さんには正直に「私たちは、そういう関係です」と申し出たら「部屋は貸せない」と拒否。今後、こんな偏見の強い大家さんも、罪に問われていきますか。

【回答】
 それは同性婚を認めない戸籍法が憲法違反なのに、改正しないのは違法として、国家賠償法に基づく損害賠償を請求した裁判です。

 判決によれば、同性愛は以前には病気の一種とされていたが、現在は治療対象とはされず、同性婚を認めたり、登録パートナーとして婚姻に準じる扱いをする国があり、国内の自治体にも登録制度の動きがある。また、同性婚を許容する意見も増えている風潮もあり、こうした背景を踏まえ、性的指向が人生の初期か出生前に決定され、自分の意思でコントロールできないのに、様々なメリットがある婚姻を同性愛者に対して認めないことは、法の下の平等を保障した憲法14条の差別を禁じる、要は性別や社会的身分による差別と同じとして、憲法違反と判断しました。

 この判決に従えば、同性愛を理由とした差別的扱いは憲法に違反します。しかし、部屋の賃貸借は取引行為であり、その契約は当事者の自由で、大家は店子を選べます。他にも、憲法は公権力と個人との関係を規律するもので、直接私人間の契約に適用されません。

 とはいえ、差別は憲法の理念に反します。合理的根拠がなく、社会的に許容できない差別は、不法行為になります。個人的交際や閉鎖的な団体内の差別であれば別かもしれませんが、同性愛というだけでの理由で部屋を貸すことを拒否すると、相手を侮辱したことになり、法的利益を侵害する不法行為になる可能性があると思います。

 ただし、この判決は同性愛の理解が進んだ最近のことであり、国民の意見も分かれており、国会が戸籍法改正の措置を講じないことが怠慢とはいえないとして、損害賠償請求自体は認めませんでした。

 以上により、現時点では同性愛者との取引を拒否することが、常に社会的に許容できない差別だと評価されるかは予断を許しません。

【プロフィール】
竹下正己(たけした・まさみ)/1946年大阪生まれ。東京大学法学部卒業。1971年弁護士登録。

※週刊ポスト2021年5月21日号

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