遺言書の作成をどう進めるか（イメージ）
家族をバラバラにするような死に方を避けるには、正しい備えが必要になる。そのためには、各種手続き・申請の段取りや必要書類を頭に入れるとともに、どういった「考え方」に基づいて手順を踏んでいくとよいのかを理解しなくてはならない。
遺産分割で重要になるのが遺言書だ。相続・終活コンサルタントで行政書士の明石久美氏が解説する。
「自筆証書遺言の場合、方式の不備で無効にならないように注意が必要です。書き方次第では相続手続きができないので、弁護士や行政書士などの専門家に相談したうえで書くことをお勧めします。
また、紛失や改竄を防ぐために、法務局に保管してもらうといい。そうすると、死後に相続人が家庭裁判所で遺言書の検認手続きをする必要がなくなるメリットもあります。また、費用はかかりますが、公証役場で公証人に作成してもらう公正証書遺言という選択肢もある。いずれの場合も、専門家や家族を遺言執行者に指定しておくと、手続きがスムーズです」
トラブルを防いでいくためには、こうした手順に加え、「考え方」が大切になる。
「『自分の意思』を一方的に書いてしまい、死後にもめごとに発展するケースが多い。遺言書は残された家族が争わないように書かなければ意味がありません。内容を家族に相談したためにもめるケースもあります。もめそうな内容の場合は、そう書いた理由や思いを『付言事項』として書き加えることで、残された家族が納得する場合もあります」（明石氏）
