中国政府が主張を変えたワケは？
中国当局は7月30日、燃料棒に破損が見つかったとして、中国南部の広東省台山市にある台山原子力発電所の原子炉1基を停止し、メンテナンスを行うと発表した。だが、約1カ月半前には、中国政府の公式発表として、同原発で放射性物質漏れの可能性があるとする米CNNの報道を否定したばかりで、中国側の『臭いものにフタ』の態度に大きな不信感が募っている。
台山原発の安全性をめぐって、米CNNは6月14日、同原発の建設に関わったフランスの原子炉メーカーであるフラマトム社が米政府に対し、台山原発に「差し迫った放射能物質による脅威」があると警告したと報道した。また、CNNが入手したフラマトム社から米エネルギー省に宛てた書簡では、「中国当局が運転停止を避けるため、原発外部の放射線測定の許容限界値を引き上げた」と書かれていることが分かっている。
中国外務省の趙立堅報道官は6月15日、CNNの報道について「異常はない」と否定し、「中国は原子力の安全性を非常に重視している」などと発言し強く反論していた。
さらに、中国生態環境省も16日、公式ホームページ上に、CNNの報道をめぐる中国国内メディアのインタビュー内容を掲載した。この中で同省は、原発の運転過程において、わずかな燃料棒に破損が見つかるのは「普通にみられる現象である」として、危険をもたらす懸念事案ではない姿勢を明らかにした。
さらに、同省は「周辺の放射線量に異常はないし、いかなる（放射能）漏れも発生していない」と主張した。
ところが、中国国務院（内閣に相当）の国有資産監督管理委員会の管轄下にある原子力企業、中国広核集団（CGN）は7月30日夜、台山原発で異常が見つかったとの声明を発表。
それによれば、台山原発1号機が運転する過程において少量の燃料棒に破損が見つかり、フランス側の技術者との間で話し合いを行い、1号機の運転停止を決めたことを明らかにした。「異常はない」と発表した外務省発表を否定する形となった。そのうえで今後はメンテナンスを行い、破損の原因を調べ、破損した燃料棒を交換する予定で、原子炉は「安全でコントロールできる」と強調した。
これについて、米政府系報道機関「ラヂオ・フリー・アジア(RFA)」はフラマトム社の親会社である仏電力公社（EDF）の責任者の話として、「台山原発で見つかった燃料棒破損の問題について、フランスであれば、まず原子炉の運転を停止する。停止する目的は、状況を把握し、問題の悪化を防ぐためだ」と指摘している。
これについて、香港メディアは「フランス側の指摘がなければ、香港にも原子力汚染の被害が及んでいた可能性がある。中国政府は事実を確認して、しっかりとした対応をとるべきだ」と報じている。
