一方、これとは別に、やはりインターネットサービス最大手のテンセントの創始者である馬化騰(ポニー・マー)氏が8月26日、習氏の提唱する「共同富裕プロジェクト」に500億元(約8000億円)を寄付すると発表するなど、多くのハイテク企業大手経営者が慈善事業に乗り出している。
これについて、香港不動産仲介大手である中原地産(センタライン・プロパティーズ)の施永青会長はブルームバーグ通信社の取材に対して、「『共同富裕』は結果的に『共同貧困』になるかもしれない」と指摘。その理由について、「中国共産党政権は初期に農村で生産物を平等に分けるという『人民公社』や『大釜飯』といった政策をとったが、それだと、働いても働かなくても収入は同じということになり、だれも努力しなくなった。その結果、努力しない人が増えて、最終的に経済成長が止まってしまったからだ」との皮肉な見方を明らかにしている。