頻発する災害に火災保険でどう備えるか？（イメージ）
今年の夏も記録的大雨が全国各地で頻発している。8月上旬の九州・中国地方では、およそ3日間で平年の8月の1か月間の3倍近い雨量となり、土砂崩れなどの災害に発展している地域も少なくない。
国連が8月9日に公表した気候変動に関する報告書では、これまで「100年に一度」だった大規模な水害が、21世紀末には「毎年」起きるようになるとみられている。
事実、岡山県などで大規模な被害を出した2018年7月の西日本豪雨や、2020年7月の熊本豪雨のほか、今年7月の熱海市伊豆山の大規模土石流災害など、大きな災害が増えている。そうした災害に保険でどう備えるべきか。
損害保険に詳しいファイナンシャルプランナーの清水香さんが言う。
「火災保険は、火事だけでなく、風水害などのさまざまな災害に対する補償を受けることが可能で、地震保険もセットにできます。燃えにくい建物が増えているので、火災そのものは減っている一方、それ以外の自然災害は増えている。そのため、住まいに関する保険のうち、風水害や地震に関する保険料のウエートが大きくなっています。
なかでも、火災保険と地震保険は、いずれも都道府県ごとに保険料が異なります。地震保険は東京都、神奈川県、静岡県がとりわけ高額ですが、それでも補償金額1000万円の木造新築住宅の保険料は年間3.8万円ほどで、保険料の世帯平均が年38万円にものぼる生命保険と比べれば、負担は少ないといえます」（清水さん・以下同）
その土地での火災保険料が高いということは、当然ながら、その土地で被災するリスクも高いと想定されているということ。保険料を安くしたいからといって、火災保険の補償を外すのは得策ではないかもしれない。
「“マンションの高層階は強風でモノが飛んでくるリスクが低いので、風災には備えなくていい”というのは間違いです。2018年9月の台風21号の際、大阪のマンションの8階に飛来した民家の屋根が窓ガラスを突き破り、住民が亡くなった例もあるので、もはやリスクはどこにでもある」
