2015年10月、『TVer』サービス開始の会見（時事通信フォト）
番組1本につき数百万、高い番組だと3000万円以上の制作費がかかるといわれるテレビ番組にとって、広告が入らなければ番組が続けられない。
そこでテレビ局が新たな指標として導入したのが、個人視聴率をベースに、局ごとに独自の区分けをした「コア視聴率」だ。ビデオリサーチ社が2020年3月から個人視聴率を公表するようになり、それに基づいて各局はそれぞれのコア視聴率を算出している。
いち早く指標を導入したのは全日（6～24時）、プライム（19～23時）、ゴールデン（19～22時）で11年連続視聴率3冠の日テレだ。
「日テレは1980年代からフジと視聴率争いをしていましたが、広告収入ではフジに大きく水をあけられていました。スポンサーがフジに若い視聴者がついていたことを見抜いていたからでしょう。13～49歳を『コアターゲット』と位置づけ、この層の視聴率を重視して番組制作をしています」（境氏）
追随する形で他局もそれぞれコア層を設定しているが、いずれも50歳あるいは60歳未満が上限で、60歳以上は指標となる「コア層」からはじかれている。
つまり、現在のテレビ局は、60歳以上の視聴者に価値を見いだしていないのだ。
※週刊ポスト2022年2月4日号
