以下が、その全文の日本語訳である（日本語訳は柳錫氏監修）。
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世界平和統一家庭連合 声明文
MBC PD手帳「安倍、銃撃犯、そして統一教会」の放送に対する立場
1954年5月1日、大韓民国ソウルで創設された世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下、家庭連合）は、「神の下の人類一家族」のビジョンの下、平和世界建設に全力を尽くしてきました。神を中心とした愛と平和の道の前に蔑視と冷遇、逼迫は義人の道のように当然のことと考え、70年余りの間、受けてきた数多くの苦難と逆境を黙々と乗り越えてきました。しかし、宗教の自由と人権、真実をごまかしたMBC「PD手帳」の歪曲した報道行為が度を越えていることに対して、重苦しい気持ちで次のように立場を明らかにします。
第一に、本放送映像の中で、日本で作られ挿入された映像は、真実かどうか検証されていないものであり、長い間家庭連合に反対してきた人々の一方的な主張に過ぎないことを明らかにします。最近、安倍元首相の銃撃事件を契機に、家庭連合に対して反対活動をしてきた日本の一部キリスト教徒と左翼思想を持った人々の主張だけを取り上げて、一方的な偏向報道をしている日本のマスコミの内容を、韓国の言論であるMBC「PD手帳」がそのまま客観的な検証をせずに同様に一方的に報道することは明白な宗教弾圧であり、家庭連合に対する甚大な歪曲報道です。
特に日本で偏向報道を主導した「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（以下、弁護士連絡会）は、特定の政治的意図を持って設立された団体で、家庭連合の友好団体である国際勝共連合が日本の共産化を防ぐために「スパイ防止法」制定推進運動を進めていたことに対して、その運動を阻止する目的で設立されました。
今日まで親戚を教唆し、家庭連合の信徒たちの拉致監禁を主導してきた一部キリスト教徒と脱会ブローカーが存在し、その拉致監禁事件の被害者が過去50年間で4300人を超えています。信徒たちが脱会するまで監禁を止めないため、約70％の信徒たちを脱会させました。弁護士連絡会は3千人余りの脱会した信徒を前面に立てて「家庭連合破壊」という明確な目的を持って活動してきました。拉致監禁は深刻な人権侵害であるにもかかわらず、彼らはこれを黙殺してきました。
第二に、真実かどうか検証されていない内容をあたかも「真実」であるかのように報道することは、公共放送においてはあってはならないことであることを明らかにします。安倍元首相襲撃事件の容疑者である山上氏を家庭連合「2世」と表現した点、「弁護士連絡会」が一方的に主張している客観的に検証されていない被害金額をそのまま報道した点、元統一教会信徒という人たちの歪曲された主張とこれを結びつけた数多くの意図的に歪曲された場面、2009年法律遵守のための宣言（コンプライアンス宣言）以後、大幅に改善されたにもかかわらず、今もコンプライアンス違反が過去と変わらず続いていると主張する偏向報道などは「魔女狩り」のような非難に過ぎず、このような報道は本連合の立場としては決して容認できるものではないことを明らかにします。
第三に、信徒たちの貴い献身と感謝による聖なる献金全体を不法な強要による否定的資金として歪曲報道し否定的なイメージだけを極大化して、本連合が追求してきた数多くの内外の活動を歪曲し貶めたことを明らかにします。本連合は他宗教と同様に、神の恩恵に感謝して捧げる礼物として自発的な献金生活を強調しています。しかし、PD手帳は、一部の脱会信徒たちのインタビューだけをもって、長い間にわたる日本信徒たちの善意による献金全体について、まるで法外な強制があったかのように罵倒することは、日本信徒たちを冒涜するものであり、悪意のある報道です。本連合は神の救援摂理とそのために展開された恒久的平和世界実現のために、創立以来、変わることなく全方位的な活動を真実性を持って行って来ました。このための献金は自発的に行われ、公的なものとして徹底的に管理され、透明性を持って使用されてきたことを改めて明確にします。
公的資産管理は、統一運動を支援するために設立された米国非営利法人UCI（Unification Church International）財団を中心に公的に管理されてきました。しかし残念ながら2009年当時、責任を負っていた郭錠煥氏は故文鮮明総裁の許可を得ずに、UCIの理事陣を勝手に交替し、定款を変更し、公的資産を勝手に処分私有化して、全世界の宣教地に大きな混乱をもたらしました。そして文鮮明総裁ご夫妻は、2011年5月25日当時、郭錠煥とその一族で構成されたUCIの理事陣に原状復旧を指示する公式宣布を内外に対して次のようにされました。「郭錠煥とその一族で構成されたUCIの理事陣は、韓国で展開している汝矣島聖地開発工事と関連するすべての権限を創始者である真の父母様に返還しろ。今まで真の父母様の許可なく公的資産を処分し所有してきたすべての財産を直ちに返還しろ」（UCIの原状復旧のための宣布文、2011年5月25日）
