パパ活女子たちの間に激震が走っているという（イメージ）
今、一部の若い女性たちを震撼させている事件がある。11月24日、マッチングアプリを介して知り合った男性と飲食を共にし、時間に応じた報酬を受け取る「ギャラ飲み」で得た4000万円の所得を申告しなかった女性が、加算税を含む1100万円の追徴課税を受けたと報じられ、界隈では波紋が広がっている。
「パパ活やギャラ飲みで得た報酬を所得申告している人のほうが少数派でしょう。確定申告が終わった4月あたりから、申告を怠っていた女性の自宅に税務署からの書類が届いています」（全国紙社会部記者）
「お尋ね」には伏線があった。会計コンサルタントの有竹志帆氏が語る。
「昨年、最大手のギャラ飲みアプリに税務調査が入っていました。アプリに登録していた会員の顧客情報が全て国税庁の手に渡り、そこでの利用率が高い女性から、芋づる式に調査が入っていると考えられます」
アプリを通じたギャラ飲みなどで、多い時は月500万円を稼いでいたという20代の女性・Aさんも、国税庁からの「直撃」を受けたという。
「5月ごろに書類が届いていたのをそのままにしていたら、その2か月後、『国税庁です』と名乗る人に自宅のインターホンを鳴らされました。住民税も未納だったので、1000万円以上の追徴課税額に愕然としました」
国税庁は新しいビジネスモデルに関する調査を強化しているという。
「パパ活やギャラ飲みをやっている女子の間では、パパからもらったブランド品とか高級ディナーの写真、現金で受け取った札束を『今日の戦利品』とSNSに投稿して自慢する文化があって、実際私もしてました。だけど最近国税庁は、その投稿を非公開にしているアカウントまで特定してチェックしていると言われてて。私はあとの祭りだけど、界隈の友だちは投稿やアカウントを次々削除してます」（前出のAさん）
納税は国民の義務だ。
※週刊ポスト2022年12月16日号
