将来の首相候補として名前を挙げられた河野太郎・消費者相（右）と萩生田光一・自民党政調会長（時事通信フォト）
側近の不祥事や増税方針に対する党内からの反発など、“身内”からの思わぬ攻撃によって窮地に立たされている岸田政権。そこに追い打ちをかけるのは、そんな政権を内側から瓦解させようとするさらに強い力だった──。
岸田文雄・首相は不祥事や失政が露見すると、場当たり的な対応で失敗を取り繕おうとして混乱に拍車をかける悪いクセがある。
安倍晋三・元首相の銃撃事件で旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題に批判が強まると、形ばかりの「被害者救済法」を成立させただけだ。今回の同性婚をめぐる首相秘書官発言でも、慌ててLGBT理解増進法案を国会提出するように自民党に指示した。
予算の大盤振る舞いも大好きだ。防衛費を倍増、子育て予算の倍増、ODA（政府開発援助）も倍増を言い出し、財源に困ると「国民に一定の負担をお願いせざるを得ない」と増税を押しつける。喜ぶのは、防衛、厚労、外務など予算が増える役所の官僚たちと、増税できる財務官僚だ。
こんな岸田首相のやり方に「自民党の権力構造が壊れる」と危機感を募らせているのが菅義偉・前首相だ。岸田政権のやっていることは、政策は官僚にまかせ、自民党の派閥政治を復活させ、財界に迎合する。安倍──菅政権が築いた「政治主導」を否定し、官僚主導という旧来の自民党政治に逆戻りさせるものだ。
菅氏は年初から積極的な岸田批判を繰り出した。「総裁は在任中は派閥を離脱する」という自民党の慣例を破って岸田首相が岸田派会長にとどまっていることを「派閥政治」と批判し、防衛増税は「議論がなさ過ぎた」、少子化対策の財源に消費税増税論が浮上すると、「消費税の議論はあり得ない」と牽制した。しかし、岸田首相は増税も改めなければ、派閥会長も辞めようとはしない。
そこでさる2月3日、痛烈な一撃を浴びせた。インターネットの番組で、将来の首相候補として河野太郎・消費者相と萩生田光一・自民党政調会長の名前を挙げたのだ。
河野氏は前回総裁選で2位につけ、萩生田氏は自民党最大派閥・安倍派の有力な後継者候補の1人で、「会長席をいつまでも空席にしておくわけにはいかない」と安倍氏の一周忌（今年7月）までに会長を決めるべきだと発言し、自身の会長就任にも意欲を見せた。2人とも大臣、自民党三役として岸田政権を支える立場の人物だ。
