解散・総選挙をしても厳しい戦いに？（写真／EPA＝時事）
先の衆参5補選で自民党は4勝1敗と勝利し、永田町では解散風が一層強く吹きだしている。政治ジャーナリスト・野上忠興氏は広島サミット（5月19～21日）後の解散・総選挙は既定路線だと指摘する。
「岸田内閣の支持率は広島サミットでピークを迎える。首相にとって今が解散には一番のタイミングで、先送りするほど状況は悪くなる。勝負に出るしかないと腹を固めているはずです。通常国会会期末の6月21日に衆院を解散し、大安の7月23日投票が有力でしょう。この日程であれば選挙期間中にちょうど安倍晋三・元首相の一周忌（7月8日）をはさむことになり、保守層に強くアピールできる」
だが、いざ総選挙となれば、岸田首相の望み通りの結果にはなりそうにない。統一地方選と衆参補選の結果から浮かび上がったのは、日本維新の会の躍進と公明党の集票力大幅低下だ。
本誌・週刊ポストが、選挙情勢分析に定評がある野上氏の協力で、衆院選の全289選挙区の当落を緊急シミュレートしてみると、政界勢力図を塗り替える結果が見えてきた。野上氏が語る。
「自民党は旧統一教会批判と頼みの公明党の集票力低下で基礎票が落ちている。それをチャンスと見た維新は全国に候補を立てる構えだが、野党乱立は自民党の思うツボ。千葉補選のように自民の候補は票を減らしても野党乱立の漁夫の利で当選できる可能性が高まるからです。岸田首相の勝算もそこにある。
ポイントは野党の選挙区バーターです。野党第1党を争う維新と立憲民主の選挙協力は無理だが、たとえば兵庫など維新と自民が競り合う選挙区では立憲は勝てそうにない候補を無理に立てることはしない。逆に、立憲と自民が接戦の選挙区で、維新は無理に候補者を立てない。
互いにまだ候補者が決まっていない10選挙区ずつくらいで“協力はしないが、泡沫候補を立てて邪魔もしない”という事実上の棲み分けを行なえば、それだけで20選挙区くらいはひっくり返る。自民党は一気に苦戦に追い込まれるでしょう。それを前提に各選挙区の情勢を分析した」
各党の予想獲得議席は、別表のように自民党は現有勢力から61議席減の202議席、公明党も32議席から20議席と大幅に減らし、自公で過半数割れという結果になった。
選挙情勢分析／野上忠興（政治ジャーナリスト）
※週刊ポスト2023年5月19日号
