主張が食い違う折田楓社長と斎藤元彦知事（時事通信フォト）
斎藤元彦知事（47）の再選に沸いた兵庫県知事選。当選の興奮冷めやらぬ11月20日、PR会社「merchu（メルチュ）」の女性社長・折田楓氏（33）がメディアプラットフォーム・note上に〈兵庫県知事選挙における戦略的広報〉という記事を投稿。
「広報全般を任せていただいていた」として選挙戦におけるSNS戦略を赤裸々に明かしたが、投稿の内容が事実で報酬が支払われていた場合、公職選挙法の「買収」にあたるおそれがあるとして、大炎上を招いている。
斎藤知事は定例会見において、「ポスターの制作費などで70万円を支払っただけ」「（SNS運用は仕事ではなく）ボランティアだという認識だった」などと述べ、公職選挙法に抵触することはないという認識を示している。
さらに11月27日には斎藤氏の代理人弁護士が記者会見し、折田氏のnote投稿について『SNS戦略を依頼した、広報全般を任せたというのは事実ではない』『（事実を）盛っていると認識している』などと述べている。
折田氏の会社は2017年創業で、大企業とのコンペに勝ち抜き、複数の地方自治体から仕事を受注するなど、存在感を放ってきたことは確かだ。ところが今回、折田氏は自身の情報発信が騒動になると、前出・note内の記事やSNS戦略を記した提案資料も削除している。さらに、メディアの取材に「（弁護士に）答えるなと言われている」 と口を閉ざすばかり。斎藤氏の代理人弁護士が「虚偽だ」と指摘している以上、折田氏にも説明責任が求められている。
騒動のキーマンとなっている折田氏とはどんな人物なのか。
