「開かれた市政運営」を掲げる瀬野憲一・守口市長（写真／共同通信社）
大阪維新の会の瀬野憲一・大阪府守口市長のパワハラ人事疑惑。本誌『週刊ポスト』の前回記事『守口市・瀬野憲一市長の“パワハラ人事問題”を市職員が実名告発 補助金疑惑を追及した市役所幹部が突然の異動』で、同市最高幹部の職員が実名告発し、その後に急展開を見せている。
職員は政策部門トップの企画財政部長を務めていたが、部長級幹部8人の連名で、市議会で紛糾しているスポーツ協会への補助金問題などについて瀬野市長側近の教育長の責任を問う具申書を提出すると、市長から突然、水道局長に異動（9月1日付）を命じられた。
それをパワハラ人事だと正式な「ハラスメント等相談申出書」を提出し、そのなかで内容の公表を求めた。ところが、同市は「守口市公正職務等審査委員会」（弁護士や大学教授がメンバー）でパワハラの調査と審議を行なうことにしたものの、内容の公表については「プライバシー保護」を理由に「過程の公表はしない」と拒否。職員がそのことを実名で証言するに至った。
具申書の提出後、総務部長から異動になった別の幹部職員も、教育長からパワハラを受けたと申出書を提出しており、そうした事態を市議会も問題視した。
「公正職務等審査委員会は市長の付属機関で、市長がパワハラかどうかを諮問し、答申を受けて市長が判断する。これでは市長の意に則した形で調査が進められると危惧され、中立性に疑問が生じる」（市議の1人）
そこで9月30日の市議会にパワハラ問題を調査する調査特別委員会（百条委員会）を設置する決議案が緊急提出されて可決。強い調査権限を持つ百条条員会の設置が決まったのだ。
守口市議会は昨年も瀬野市長によるスポーツ協会への補助金問題を百条委員会で調査し、市長への辞職勧告決議を可決している。それに続く2年連続の百条委員会設置で、市政の一層の混乱は避けられそうにない。
