「運転免許証偽造」を謳う中国系業者たちの実態とは（筆者提供）
全国で相次ぐ“外国人ドライバー”による交通事故。観光客らの運転が招くトラブルの増加を背景に、政府は外国の運転免許証を日本のものへ切り替える「外免切替」の厳格化に乗り出した。しかし、その規制強化の網を不正にかいくぐる動きが活発化しているという。中国事情に詳しいフリーライターの廣瀬大介氏がその実態に迫った。【前後編の前編】
「外面切替」厳格化で新たな動き
「日本に観光に行ってタクシー、電車、バスとかを使うのはダサいよ。SNSに写真を投稿する時に、やっぱり自分たちで運転してるほうが見栄えがいい。日本人は運転が荒くないし、初めて旅行する時でも運転するのにそんなにハードル高いと思わなかった」
そう話すのは、昨年、日本を観光で訪れた際にレンタカーを利用したという40代の中国人男性だ。
もちろん、中国で運転免許証を持っているだけでは日本で運転はできないが、レンタカー利用を希望するこうした観光客の“ニーズ”にも応えていた制度が、海外の運転免許証を日本のものへ切り替える「外免切替」だ。
筆記試験が簡単なうえ、ホテルで短期滞在中の観光客でも切り替えが可能だった。外免切替者数はこの10年で2倍超に増加し、2024年は延べ約7万5900人を数える。
それに伴って問題視されるようになったのが、外国人運転手による事故の増加だ。警察庁は7月、外国人による交通事故の統計を初めて明らかにし、今年1～6月の死亡・重傷事故が昨年同期より19件多い258件と公表。運転手の国籍は中国籍と韓国・朝鮮籍が各51件で最多となった。5月には埼玉県三郷市で、小学生4人が車にはねられ重軽傷を負ったひき逃げ事件が起き、外免切替で運転していた中国籍の男が逮捕され注目を集めた。
そうした状況を受け、政府は10月1日、道路交通法施行規則の一部改正により、外免切替の制度厳格化に踏み切った。学科試験の問題数を増やすとともに、住民票がない外国人観光客は日本の免許証に切り替えられない制度となったのだ。
冒頭のようなレンタカー観光は難しくなったが、このタイミングで中国系のSNSでは不穏な動きが活発になっている。
「在留カード、保険証、労災保険加入証明書、年金手帳、運転免許証が必要な方、ご連絡ください」
これはウィーチャット（中国版LINE）のグループチャットの投稿である。こうしたグループチャットは無数に存在しており、在留カードを用意すると謳っていることからも、もともとは何らかの手続きに身分証が必要な在日中国人向けの宣伝だとみられるが、グループチャットは招待制で、チャットメンバーから招待があれば日本を訪れる観光客でも入会が可能だ。
他の身分証などの偽造品の実態は確認できていないが、今回、運転免許の偽造を謳う中国系業者と接触ができた。
当然ながら免許証の偽造は有印公文書偽造に問われる違法行為だが、その業者のSNSには、偽造免許証の宣伝の他、認可外の医薬品などの宣伝も確認でき、違法ビジネスを手広く行なっていることが窺える。
