「日本の場合は地震国でもあるので、耐震強度や防火防災に関する基準はかなり厳しく、新しい基準の消防設備をつけずに旧来のまま運営している規模の大きな建物は基本的にありません。
一方、中国では地震のリスクも低いため、建物そのものの安全基準が低く、その延長線上で消防に関する基準も日本に比べて低いのでしょう。香港では、消防安全の基準が大幅に更新されたのは2007年7月ですが、今回の高層マンションはそれよりはるか前に建てられていることもあり、新基準が適用されていない建物だったのかもしれません」
前出・土屋氏が続ける。
「日本のタワーマンションの場合は、下階が燃え広がってしまった場合などを想定して、屋上にヘリポートが設置されていますが、現地の映像を見る限り、ビルの屋上部分が黒い煙で全く見えない状況になっていることから、屋上からの救助が想定されていない建築構造になっていたとも推察されます」
今後、詳細な原因究明が待たれるところだ。
