【介護のお金】子供の持ち出しを少なくする公的支援サービス
老人ホーム入居を選ぶにせよ、自宅での生活を続けるにせよ、親が歳を重ねるほどに「介護」が必要になるリスクは増す。
親の介護は親の金で賄うのが理想
「子供が破産しないよう、親の介護は親の金で賄えるようにするのが理想です。やはり最初に親の資産状況を確認して、その後に子供たちがどれだけ援助できるか相談するという手順にするとよいでしょう。その際、前提として介護にまつわる“公的支援サービス”の存在を知っておくことが大切です」（介護アドバイザー・横井孝治氏）
介護保険などは自宅のリフォームに様々な補助金や助成金を設ける。住宅ローンを組んでバリアフリー工事を行なうと最大12万5000円の税控除となる「特定増改築等住宅借入金等特別控除」や、家屋の固定資産税を控除できる「バリアフリー改修促進税制」といった税制優遇が豊富にあるので、詳細は税務署に問い合わせたい。
→親の家の片づけ＆リフォーム 介護保険制度を利用して自己負担を激減
知って起きたい介護の制度
介護保険の介護サービスの利用負担が上限を超えた際、超過分が払い戻される「高額介護サービス費」を利用すれば、一般的な年金生活夫婦が当てはまる世帯全員住民税非課税（70歳以上）の場合、1か月の介護サービス負担がいくらでも1世帯あたりの支払額上限は2万4600円だ。
さらに得になる制度が、「高額医療・高額介護合算制度」。
1年間に支払った医療費と介護利用者負担の合計が一定額を超えると超過分が戻ってくる制度で、前述の年金生活夫婦（70歳以上）の場合、年間の支払額の上限は31万円で済む。
同一世帯でも、同じ医療保険に加入していないと合算できないので注意したい。
→申請すれば戻ってくるお金「健康保険」「介護保険」「夫の年金」
親がこうした制度を利用できれば、子供の持ち出しも少なくて済むのである。
※週刊ポスト2019年3月1日号
