公開日:2020.05.08 / 更新日:2020.05.26   

10万円給付金の必要書類や書き方【特別定額給付金】申請は郵送かオンラインで

 新型コロナ経済対策として一律10万円が受け取れる「特別定額給付金」。受付や給付が開始された自治体もあるが、改めて10万円給付金の申請の流れや必要書類などを、ファイナンシャルプランナーの大堀貴子さんが解説。新型コロナにまつわる家計調査も併せて紹介する。

10万円の給付金「特別定額給付金」と申請書のイメージ写真

1:10万円は誰でも受取れるの?

 新型コロナによる緊急経済対策の一環として、住民票の登録があれば一律10万円を配る「特別定額給付金」の補正予算が国会で成立した。これは、以前に収入が減った生活困窮世帯へ30万円を支給する「生活支援臨時給付金」から変更された施策だ。10万円はどう申請するのか、誰でも受取れるのか?具体的に解説していく。

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●受取りできる人の条件は?

・4月27日(基準日)時点で住民基本台帳に登録されているすべての人

・3か月を超える在留資格を持ち、住民票を持つ外国人

 たとえば同じ世帯で暮らす4人家族なら4人分で40万円が受け取れる。もちろん、年金生活者も含まれる。

 また、基準日以前に生まれた人(4月27日生まれは給付対象)、4月27以降に死亡した人も対象となる。

 なお、3か月を超える在留資格を持ち、住民票を持つ外国人も対象となる。住民登録のない短期ビザ、観光ビザなどの人は対象にならない。

●ホームレスの人はどうなるの?

 今住んでいる場所と住民登録している住所が違う場合は、住民登録がある市区町村への連絡が必要となる。ただし、DVや虐待など家庭の事情により、住民票はない場所へ避難している場合は、避難先の市区町村で受け取ることも可能だ。

 なお、ホームレスやネットカフェ難民とされる住民票がない人たちには、市区町村など役所が周知し、住民票を作成した上で支給することになっている。

参考/厚生労働省社会・援護局「ホームレス等への特別定額給付金の周知について(協力依頼)」https://www.mhlw.go.jp/content/000626114.pdf

2:給付金10万円はいつもらえる? 申請期限は?

 すでに受付を開始している市区町村とまだ準備中の市区町村があるので、住んでいる市区町村のウェブサイトで確認を。

 また、申請期限は、受付開始日から3か月以内となっている。振り込みされるまでの日程は、「可能な限り迅速な支給開始を目指す」としている。

参考/総務省オンライン申請受付が開始されている団体一覧https://img.myna.go.jp/pdf/kyuhu/kyuhu-online.pdf

3:10万円給付金の申請方法は郵送とオンライン2種類

※総務省 特別定額給付金ポータルサイト https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

 申請方法には【郵送】と、【オンライン申請】の2種類ある。

 なお、申請後の振り込みは原則、世帯主(申請者)の指定した口座に入金される。夫婦別々の口座に入金したいなどの特例については、市区町村に個別相談となる。

 世帯主が介護や認知症など、本人が手続きができない場合には、郵送や窓口での代理人による申請も可能だ。

【郵送】
市区町村から送られてきた申請書類(2枚)に記入して郵送する。

【オンライン申請】
マイナンバーカードが必須。世帯主本人による申請手続きが必要。

※参考/総務省 特別定額給付金ポータルサイト
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

4:【郵送】による申請には何が必要?

 上記のような申請書類(2種類)が令和2年4月27日時点で住民票のある住所に送付される。

 なお、住民票と住んでいる場所が異なる場合は、郵便物の転送サービスを日本郵便のホームページから手続きしておくとよいだろう。

●給付金の書類作成のチェック項目

・申請書1枚目に、印刷されている世帯主の名前と住所が合っているか確認。
・申請者の「本人確認書類」を添付しましたにチェック
・特別定額給付金を「希望する」にチェック
・受け取り方法を「金融機関に口座がある」にチェック
・振込してほしい銀行口座番号を記入
・振込口座で市区町村からの水道料金や地方税などの引き落としを受けたことがない場合、または他の銀行に振り込んでほしい場合は、「上記口座で市区町村と入出金した実績があるもの→なし」にチェック
・水道料金や地方税などの引き落としに使っている銀行口座への振込なら「あり」にチェック

●郵送による申請に添付が必要なもの

 必要書類を申請書の2枚目に以下のものを貼り付けて郵送する。

・世帯主の本人確認証の写し

→運転免許証のコピー、マイナンバーカードのコピー、健康保険証のコピー、年金手帳のコピーなどのいずれか。

・振込先口座が分かる書類

→通帳(口座番号が書かれた部分)のコピー、またはキャッシュカードのコピーなど(住民票のある市区町村で、水道料金や地方税を引き落とししている銀行口座に振込する場合は、添付不要)

5:【オンライン申請】は簡単? 何が必要?

 オンライン申請は、「マイナポータル」サイト※に登録が必要となる。

 「マイナポータル」とは、政府が運営するオンラインサービスで、マイナンバーカードを認証させてログインすることにより、情報を呼び出したり、行政手続きができたり、行政からのお知らせを受取ることができるサービスだ。

●オンライン申請に必要なもの

・世帯主のマイナンバーカード(通知カードでは申請できない)
対応スマートフォンもしくは、パソコンとICカードリーダライタ
・マイナンバーに設定した暗証番号
・「マイナポータル」アプリのインストール

特別定額給付金のオンライン申請のための「マイナポータル」サイトの画面

※総務省「マイナポータル」サイトからオンライン申請を行う
https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form

 マイナンバー通知カードしかない人は、マイナンバーカードの申請が必要となる(申請から取得まで約1か月かかるとされている)。

 パソコンで申請する場合はマイナンバーカードを読み取れるICカードリーダライタが必要となる。もしくは対応スマートフォンでも申請できる。

 また、「マイナポータル」登録の際には、マイナンバーカード申請の際に設定した暗証番号の入力のほか(暗証番号を登録していない場合は役所に問い合わせを)。登録には「マイナポータル」アプリのインストールなども必要となる。

参考/オンライン申請方法のマニュアル(PC版)
https://kyufukin.soumu.go.jp/doc/kyufukin_apply_pc.pdf

オンライン申請方法のマニュアル(スマホ版)
https://kyufukin.soumu.go.jp/doc/kyufukin_apply_sp.pdf

6:「マイナポータル」を活用するとお得

「特別定額給付金」のオンライン申請で必要となるマイナンバーカード。今回は間に合わなかった人も、ぜひ申請して「マイナポータル」に登録しておくのがおすすめだ。

 総務省はマイナンバーカード普及や消費の活性化を目的とした、キャッシュレス決済によるポイントがもらえる「マイナポイント」事業を進めており、チャージや購入によって25%、上限5,000円分が還元される。2020年9月から2021年3月末までの予定となっている※。

 また、年末調整や確定申告の電子申請でもマイナンバーカードが必要となる。なお、マイナンバーカードの電子証明等に必要とされていた更新料は無料となったのでこれを機にマイナンバーカードを作っておくとよいだろう。

※参考/総務省マイナポイント https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/

7:給付金10万円振り込み詐欺に注意

「特別定額給付金」の申請は郵送かオンライン申請のみとなっており、直接職員が電話したり訪問したりすることは決してない。ましてや、給付に際してキャッシュカードの受け渡し、こちらから振込、暗証番号を教える必要もない。
全国で新型コロナウイルスやこの10万円の給付金に関する詐欺が増加し被害額が5月1日時点で3,117万円に上っていると報道されている。

 自治体の職員を装い、コロナ給付金10万円を振り込むのでキャッシュカードを渡してほしいなどと電話があるなど実際に多くの詐欺が報告されているという。「特別定額給付金」の申請方法は自治体のウェブサイトなどを確認し、詐欺に合わないように注意してほしい。

8:新型コロナによる家計調査で赤字判明

コロナで家計が赤字の人が多かったグラフ
新型コロナ流行の影響で2020年3月と4月の家計は、「赤字」が最も多く770人で全体の50%以上となった。※女性セブン2020年16号アンケート調査より

 コロナ渦で経済的な不安が募る中、家計が心配だという声は多い。女性セブンへの読者アンケート※で、新型コロナウイルスの家計への影響について聞いたところ、

 1474人中770人が「赤字」と回答。赤字家計が全体の50%を超えた。
赤字家計にとって一律10万円の「特別定額給付金」はありがたい臨時収入といえるだろう。

※女性セブン2020年16号「新型コロナウイルスと家計について」のアンケート調査より(n=1474)

文/大堀貴子さん

ファイナンシャルプランナー おおほりFP事務所代表。夫の海外赴任を機に大手証券会社を退職し、タイで2児を出産。帰国後3人目を出産し、現在ファイナンシャルプランナーとして活動。子育てや暮らし、介護などお金の悩みをテーマに多くのメディアで執筆している。

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