高年齢者雇用安定法の改正で何が変わる？定年が70才に!? 3つの注意ポイントを解説
2021年4月から「高年齢者雇用安定法」の改正法が施行された。改正で何が変わるの？定年は何才になるの？65才を過ぎて働くときに注意すべきポイントを、ファイナンシャルプランナーの大堀貴子さんに解説いただいた。
目次
高年齢者雇用安定法とは？ 改正で何が変わる？定年は何歳？
2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行された。高年齢者雇用安定法とは、「働く意欲がある誰もが年齢にかかわりなくその能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図る法律」のことだ※1。
改正内容は主に以下の通りだ。
これまで…65才までの雇用確保【義務】
改正法…70才までの就業機会の確保【努力義務】
対象となるのは、定年を65才～70才としている企業と、65才まで続けて雇う制度が導入されている企業となる。
これまで通り、60才未満の定年禁止や65才までの雇用確保措置は“義務化”されているが、今回の改正では、70才までの就業機会の確保が新設された。ただし、現時点ではあくまで努力義務となっている。
※1 厚生労働省「高年齢者雇用安定法 改正の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000694689.pdf
これまで…65才までの雇用確保【義務】
■60才未満の定年禁止
■65才までの雇用確保措置
定年を65才未満に定めている事業主は、以下のいずれかの措置を講じなければならない
【1】65才までの定年引き上げ
【2】定年制の廃止
【3】65才までの継続雇用制度を導入。継続雇用制度の適用者は原則として「希望者全員」
改正後…70才までの就業機会の確保【努力義務】
65才までの雇用確保（義務）に加え、以下のいずれかの措置を講ずる努力義務を新設
【1】70才までの定年引き上げ
【2】定年制の廃止
【3】70才までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）
【4】70才まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
【5】70才まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業
65才を過ぎて働ける制度が整っているのは3割弱
今後は70才まで働き続けるための制度の導入が努力義務となるため、65才から70才に定年を引き上げる企業も出てくるかもしれない。
しかし、厚生労働省の調査※2によると、現状では66才以上で働ける制度のある企業はまだ3割弱にとどまっている。
※2 厚生労働省令和2年「『高年齢者の雇用状況』集計結果を公表します」（66才以上働ける制度のある企業の状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/000715048.pdf
66才以上働ける制度のある企業の状況
定年制の廃止…2.7%
66才以上定年…2.4%
希望者全員66才以上の継続雇用制度…7.5%
基準該当者66才以上の継続雇用制度…10.9%
その他の制度で66才以上まで雇用…9.8%
また、帝国データバンクの調査※3では25.4%の企業が70才までの継続雇用制度導入に対応するとしている一方で、「対応は考えてない」がもっとも多く32.4％となっている。同調査によると、業種によっては高齢による体力や判断能力の低下などの理由から、70 才までの就業機会を確保するのは厳しいという声も多いようだ。
企業によって制度が整うまでに時間はかかるかもしれないが、今後70才までの就業機会は増えていくものと考えられる。65才で離職したとしても、求職活動に対する経済的支援や教育訓練受講の斡旋など、高年齢者の就職活動に対する支援を積極的に活用するといいだろう。
※3 帝国データバンク「2021年度の雇用動向に関する企業の意識調」より
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210306.pdf
65才を過ぎて働くときの注意すべき3つのポイント
働くことが生きがいで働き続けたい場合は別として、老後資金の枯渇の不安から働き続けるという人もいるだろう。いったいどのくらいの資金が必要なのか？ 64才以降も働くときの注意ポイントは以下のようになる。
1.毎月の収支は赤字か黒字か検討を
令和2年の総務省・家計調査※4によると、65才以上の夫婦で無職世帯の月の収支平均は、収入が22万5501円、支出が22万4390円で、1000円程度の黒字だ。
一方、65才以上の単身無職世帯では、収入が12万5423円、支出が13万3146円で、8000円弱の赤字となる。
このことから、定年後の年金などの収入と生活費などの支出を把握しておくことが大切だ。50才以降なら実際の年金受給額に近い数字を年金定期便やねんきんネットで確認することができる。
なお、令和3年度の厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額受給額）は22万496円となっている※5。
つまり、65才以上の夫婦無職世帯は支出が22万4390円※4なので、毎月3894円の赤字となる。そして、この赤字額が65才から80代後半まで続いた場合、100万円以上の貯蓄が必要になるというわけだ。
しかし、これはあくまで毎月の支出なので、ほかにも介護費用などもかかってくる点に注意したい。
→65才以上の女性が“後悔している【お金のこと】調査｜3位「個人年金加入」、2位「暮らしの設計」、1位は？
※4 家計調査報告［家計収支編］2020年(令和2年)平均結果の概要
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_gaikyo2020.pdf
※5 日本年金機構「令和3年4月分からの年金額等について」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2021/202104/202104nenkingaku.html
2.老後の介護費用は貯蓄で賄えるか？
毎月の収支が黒字だったとしても、介護費用や入院費など医療費、介護用のリフォーム費用など、老後に必要な資金はさらに400万～1000万円はかかることが想定される。
かつては退職金制度が充実しており、妻が専業主婦だとしても会社員なら十分老後豊かに暮らせた。しかし、退職金の減少や年金受給額の減少、住宅ローンが残っている、寿命が延びて長生きになっていることなどを考えると、老後資金が枯渇しないように健康なうちはなるべく働いき続けるのもいいだろう。
→70才を過ぎたら“やめるべき”お金の使い方7つ｜老後に役立つマネー講座
3.65才以降働き続けると年金が減る？
また、65才以上（60才から受給している場合は60才以降）で会社員や公務員として働き続けると、年金が減額される可能性がある。
これは「在職老齢制度」で定められており、たとえば、60 才台後半と 70 才以降の人は、賃金と年金の合計額が47万円を超えた場合に対象となるので、注意しておきたい。
→働くほど減る「老齢年金」法改正で年金が減る人、減らない人の違いは？
65才以降の生活を豊かに送るために働き続き続けるのは選択肢のひとつだ。老後の生活の収支や年金額、介護にかかる費用などをよく検討し、健康を維持しながら元気に働けるのが理想だ。
文／大堀貴子さん
ファイナンシャルプランナー おおほりFP事務所代表。夫の海外赴任を機に大手証券会社を退職し、タイで2児を出産。帰国後3人目を出産し、現在ファイナンシャルプランナーとして活動。子育てや暮らし、介護などお金の悩みをテーマに多くのメディアで執筆している。
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