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コラム

2017.08.14 11:00  マネーポストWEB

イデコ 60才までつきあうパートナーは1社、慎重に選ぶべし

「iDeCo」(個人型確定拠出年金)のメリットは?


「iDeCo(イデコ)」の呼び名がつけられたことから身近になった「個人型確定拠出年金」。老後資金の不足分を月々積み立てて長期運用する、いわば自分で作る年金で、最大のメリットは、働いていて所得税・住民税を納めている人なら、掛け金が全額所得控除される点だ。イデコは20才以上の人が60才まで積み立てできる。早く始めればそれだけ、老後資金もたまり、節税効果も高い。

 始めるには、イデコ取り扱いの金融機関から申込書類を取り寄せて記入し、返送するだけ。申し込みから積み立てが始まるまで、2か月ほどかかるが、手続き自体は簡単だ。年金のプロで社会保険労務士の井戸美枝さんは、こう語る。

「イデコは年金だから60才までは引き下ろせない。長いおつきあいになります。しかも、1人1つの金融機関としか取り引きできないのがルール。一度加入したら簡単には金融機関を変えられないので、商品やサービスがよいところを選ぶことが重要です」

『iDeCoナビ』のような専用サイトを参考に、候補を2~3社に絞り込んだら、資料請求をし、届いた資料で比較するのが賢いやり方だ。

「資料請求は何社しても構わないのでどんどん活用し、自分と金融機関との相性もチェックしましょう」(井戸さん)

 年金手数料が安い金融機関はネット証券に多く、自分で調べて対応できる人向き。1人で選ぶのに自信がないなら、店頭相談の有無を確認するのもポイントだ。

「投資に不慣れなら、サポート体制があり、相談できる会社を選んだ方が、長い目でみて安心です」(井戸さん)

 現在、確定拠出年金用の運用商品を取り扱う金融機関(証券会社、銀行、保険会社など)は日本に209社ほどあるが、自前でイデコ用プランを持っている金融機関は70社ほどだ。

◆年間手数料よりも信託報酬に注目!

 金融機関によって年間手数料にはバラツキがある。年間手数料は年2004円から8000円弱までと幅広い(掛け金を毎月拠出している人の場合)。しかし、これらの手数料はあまり気にする必要はなく、注意すべきは“信託報酬”だという。NPO法人確定拠出年金教育協会の理事でファイナンシャルプランナーの大江加代さんが語る。

「運用商品のうち投資信託は、信託報酬というコストがかかります。投資信託はプロに運用を任せる手数料があらかじめ明示されているんです。その手数料である信託報酬が低率な商品があるかどうかも金融機関選びの判断材料になります」

 年間手数料の差が5000円あったとしても、20年で10万円程度の差。ところが、残高が積み上がり、長期投資が前提となるイデコでは、投資残高に対してかかる信託報酬は、予想以上に大きな出費になる。例えば毎月2万円の積立を20年続けると、信託報酬0.5%と1.0%では、約50万円もの違いになるのだ。さらに、信託報酬を比べる際には注意点がある。

「信託報酬を見る際は、同じカテゴリーで、かつアクティブかパッシブかといった運用手法が同じタイプで比較しましょう」(大江さん)

 アクティブ運用とは、マーケットの動きを上回ることを目指し、調査・セレクトしたところに投資する運用方法で、コストが高い。一方、東証株価指数トピックスなどの指標と連動したパッシブ運用は、手間がかからない分、コストが安い。信託報酬を比較するなら、この運用方法が同じでないと意味がない。

※女性セブン2017年8月17日号

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