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8月以降の日本株の展開を左右する3つの要因

2018.08.10 20:00

 7月の日経平均株価は2万2000円台での推移が続いたが、今後はどういった展開が予想されるのか。今後

 7月の日経平均株価は2万2000円台での推移が続いたが、今後はどういった展開が予想されるのか。今後の日本株の見通しを考えるうえで外せない要因は複数ある。今回は億単位の利益を獲得するカリスマ主婦トレーダーの池辺雪子さんが、日本株相場の展開を予測するうえで頭に入れておくべき「3つの要因」について解説する。

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 今回は、日経平均株価の見通しを考える上で外せない3つの要因についてお話させていただきます。

 まず1つ目の要因ですが、日経平均株価において「日銀のETF(上場投資信託)購入」の影響は言うまでもなく無視できません。

 ただ7月に関していえば、日銀はあまりETF買い入れを行いませんでした。6月は積極的に買っていましたが7月に入ってからは3回のみ。また、7月末に開かれた金融政策決定会合にて8月6日以降、ETFの購入配分を見直すことが決められました。TOPIXなどに連動したETFの購入額を増やし、日経平均株価に連動したETFの購入額を減らすとのこと。

 他にも、市場の状況に応じて年間6兆円の金額が変動する可能性も示されましたので、この点は頭に入れておくと良いでしょう。

 2つ目の要因は「ドル円相場との連動」です。

 日経平均株価はドル円相場に連動しやすいので、8月の薄商いによってドル円相場がモタモタした展開になれば日経平均株価も2万2000円台をウロウロするレンジ相場になる可能性が想定されます。

 今後予定されている「日米通商協議」の話がうまくまとまり、ドル円相場が1ドル=113円の方向へ上昇するようならば、日経平均株価も連動して上昇する可能性が考えられます。私としては今年の秋頃に例えば2万5000円くらいまで上昇する可能性を意識しています。

 3つ目の要因は9月の「自民党総裁選」ですが、報道ベースでは、安倍晋三首相の3選が濃厚になってきているようです。

 そうなると、安倍晋三首相、麻生太郎財務大臣、黒田東彦日銀総裁の三者によるアベノミクスが当面の間は継続される可能性が高いものと考えられ、自民党総裁選は懸念すべき要因にはならないかもしれません。

 以上、私が日経平均株価の今後の展開を考える上で意識している3つの要因についてお伝えしましたが、私はこういった要因も意識しながら、最終的にはテクニカル分析に従いトレードすることが大切だと考えています。

【PROFILE】池辺雪子(いけべ・ゆきこ):東京都在住の主婦。若い頃から株や商品先物投資を学び、2000年からFX投資を始め、これまでに8億円以上の利益をあげている敏腕トレーダー。2007年春、脱税の容疑で起訴、同年夏、執行猶予刑が確定。その結果、所得税、延滞税、重加算税、住民税、罰金(約5億円)を全て即金で支払う。2010年9月に執行猶予が満了。現在は自らの経験をもとに投資、納税に関するセミナー、執筆活動を行っている。トルコリラ/円、ドル/円、他通貨、日経平均株価などの値動きに関する詳細な分析を展開する「池辺雪子公式メルマガ」も発信中(http://yukikov.jp/)。

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